本日2018年8月30日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、777,000円前後（時価総額：約13.40兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
小動きの中、前日に超えた7,000ドルを挟んだ攻防となっています。
本日の記事では、金融庁が自主規制団体を認定するのは秋頃〜年末との見方を示したマネーパートーナズ奥山氏の発言内容と、仮想通貨のカストディ事業を手掛ける米企業に保険最大手の英ロイズが保険を提供するというニュースを取り上げたいと思います。
【１】金融庁が自主規制団体を認定するのは秋頃〜年末との見方が有力
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）会長のマネーパートーナズ奥山氏は、8月28日に開催されたイベント「日中Blockchain交流会」のパネルディスカッションにおいて、金融庁に8月2日提出した自主規制案が「概ね夏を超えて秋前後、年内には間違いなく施行されていくだろう」との見方を示しました。
パネルディスカッションには金融庁総合政策局審議官の水口氏も登壇していたことから、このスケジュールでの調整が協会と金融庁との間で進んでいることが伺えます。
8月10日、金融庁が交換業者への検査結果の中間報告を公表したことで、既存業者への検査が一区切り付き、いよいよ次のステップに進むのではとの期待が業界内で高まっていました。
金融庁が年内にも、同協会を仮想通貨交換業者の認定自主規制団体と認定し、自主規制ルールのもと会員の活動を監視させる役割を年内に委ねることになるのは確定的ですが、最も注目されるのは100社以上順番待ちと言われる交換業者の金融庁登録審査の再開がいつになるのかという点です。
交換業者のライセンスを得た企業は、自主規制団体への加盟が必須になるとみられますが、同協会が認定自主規制団体として認定されるのが秋頃〜年末となるとして、保守的に考えればそれまで金融庁は新規登録企業を出さないという見方もできそうです。
【２】英ロイズ、仮想通貨のカストディ企業に保険を提供
米キングダム・トラスト社が手掛ける仮想通貨のカストディ（保管管理）プラットフォームに対して、世界最大手の保険組合である英ロイズが保険を提供することが発表されました。
詳しい保険のスキームや費用は明らかにされていないものの、キングダム社は30種類以上の仮想通貨を保管するサービスを提供しており、盗難・ハッキングなどに備えてロイズの保険を利用するとみられます。
また、メディア報道によればAIGやアリアンツといった大手保険会社でも仮想通貨の保険サービス事業が成長しているようです。
仮想通貨はこれまで売買を仲介する取引所や決済サービスばかりが注目されてきましたが、ビットコインETFや機関投資家マネーを呼び込むことを旗頭に、保管管理・保険といった周辺サービスが確実に整ってきており、業界としての成熟度は増しつつあります。
2017年が熱狂・バブルの一年だったとするなら、2018年は後の成長に向けた業界整備の一年だったと、後年振り返る日が来るかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
