本日2018年9月14日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、733,000円前後（時価総額：約12.66兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
じわりと続伸し、6,500ドル台半ばまで値を戻しています。
本日の記事では、仮想通貨大手の米BitGoが州当局から公式な管理機関として初めて承認されたニュースと、機関投資家の役員の70％が仮想通貨は将来的に定着すると見ているという調査レポートを取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨大手BitGo、州当局からカストディアンとして正式に承認
仮想通貨のウォレットやセキュリティサービスを提供する米BitGo（ビットゴー）は13日、サウスダコタ州の銀行部から公式な管理機関（カストディアン）としての承認を受けたことを明らかにしました。
同社は5月に独自の管理機関BitGo Trustを設立しており、今後は州当局より認可を受けた仮想通貨カストディ企業として、機関投資家向けにサービスを提供していくことになります。
ハッキングリスクが高い仮想通貨を管理するためには高度なノウハウやインターネットから切り離された独自の環境などが必要となり、機関投資家が自身で保管するにはハードルが高く、参入を妨げる主な要因となっていました。
カストディ業務については、米国最大の仮想通貨事業者コインベースも5月から機関投資家向けにサービスを提供し、既に200億ドルを管理していると報じられたほか、インターコンチネンタル取引所（ICE）が8月に設立した仮想通貨関連会社バックト（Bakkt）や、ゴールドマン・サックスなど金融大手も参入意欲や関心を示しています。
今回BitGoが規制当局から初めて正式にライセンスを取得したことは、機関投資家の本格参入やビットコインETFの実現に向けて、仮想通貨業界が確実に前進していることの証明と言えそうです。
【２】機関投資家の役員の70%が、仮想通貨は将来的に定着すると予想
米コンサルティング企業が機関投資家の役員141人を対象に行なった調査において、およそ70％の人が仮想通貨が将来的に定着すると見ていることが明らかとなりました。
規制の整備が進み、成長やイノベーションが促進されていった結果、大部分の仮想通貨が消え去ったとしても、幾つかの仮想通貨は生き残り繁栄していくと考えているようです。
同レポートでは、大規模組織による仮想通貨へのアクセスを向上させるために発展が必要な領域として、ビットコインETFを含む金融商品開発と、仮想通貨のカストディを挙げており、大手仮想通貨業者や金融機関が取り組んでいる動きと一致します。
日本国内では金融庁の慎重姿勢が続いており、業界の活動は依然停滞している反面、アメリカの仮想通貨界隈からは、より大きなステージに向けて確実に前進していることが伝わるニュースが増えてきています。
本日、こちらからは以上です。
