本日2018年9月13日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、712,000円前後（時価総額：約12.29兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
日本時間12日夜よりじわじわと上昇し、6,400ドル前後まで反発してきました。
本日の記事では、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の会議資料で明らかとなった日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の自主規制内容と、香港大手Huobi（フォビ）が国内登録業者ビットトレードを実質的に買収したニュースを取り上げたいと思います。
【１】日本仮想通交換業協会の自主規制内容が明らかに、実効性がポイントか
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」の5回目の会合が12日午後に開催され、その会議資料が公開されました。
同研究会は大学教授や弁護士などをメンバーとし、関係省庁や業界団体の幹部をオブザーバーに据える構成で、仮想通貨交換業（仮想通貨取引所）をめぐる諸問題について制度的な対応を検討する場として位置付けられています。
金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者16社が加盟する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）からは、8月に金融庁に提出した自主規制策などについての説明資料が提出されており、金融庁の厳しい目線に耐えうるよう広範囲に渡った自主規制内容が記載されています。
なかでも「取引業務関連規則」「証拠金取引に関する規則」は、投資家に直接関係する項目のため注目されます。
取引業務関連規則（一部抜粋）
- ベンチマーク価格とのかい離防止、サーキットブレーカー等の価格急変時対応措置
- 注文受付又は約定処理が1分以上停止・遅延 ⇒ システム障害として認定し報告・公表
- 価格変動を図る目的で行う一定の行為（風説の流布等）、相場操縦等の防止
- 内部者による「仮想通貨関係情報」を利用した取引等の防止
証拠金取引に関する規則（一部抜粋）
- 証拠金倍率は協会指定水準の4倍、または会員自身が決定する水準の選択利用
- 上記は1年限りの暫定措置で、未収金の発生状況を勘案して協会指定水準に統一
- ロスカット取引の導入を規定、未収金が発生した場合には協会に報告
取引業務関連規則は現状、各社において対策が不十分なものが多く、また報告義務が課せられる1分以上の処理遅延トラブルなどはある意味日常的に発生しているため、実効性を保つことができるかがポイントとなりそうです。
レバレッジを効かせた証拠金取引については、全社共通で一気に4倍に抑える形ではなく、1年間は暫定措置として各社の裁量に委ねる形となり、ロスカットで生じる未収金の発生状況を見ながら、いずれ協会指定水準に統一するとしています。
ただ、証拠金取引は各社の収益の柱で、現状の上限25倍から4倍にレバレッジを下げると、売買高が激減する可能性が高いことから、いずれまた揉めることになりそうです。
【２】香港大手Huobi（フォビ）が国内登録業者ビットトレードを買収
香港拠点の大手仮想通貨取引所Huobi（フォビ）の関係会社が、金融庁登録を受けている仮想通貨交換業者の1社、ビットトレードを実質的に買収したことが明らかになりました。
Huobiは以前から日本市場進出を狙っていたものの、金融庁の登録審査が事実上ストップしていたこともあり、ライセンス保有企業を買収する方針に変更したようです。
買収対象のビットトレードは、もともとFX事業を営むFXトレード・フィナンシャル（FXTF）の関連会社でしたが、今年5月にシンガポールで不動産開発などを手掛けるSEVENS GROUPのチェン・リェ・メン・エリック氏が、FXTFグループ全体の経営権を前オーナーより買い取っていました。
チェン氏はわずか数ヶ月でビットトレードを転売した格好です。
ただ、念願の日本市場進出を果たすことになったHuobiに対して、国内の業界関係者からは「市場への影響も微小、買収額も大きくないのでは」と冷ややかな声が出ており、実際、昨年9月にライセンスを取得したとは言え、金融庁および協会の規制が厳しくなる中、Houbiのビジネスモデルをそのまま移植することは難しく、当面は規制への対応に時間を取られる可能性が高そうです。
本日、こちらからは以上です。
