本日2018年9月26日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、720,000円前後（時価総額：約12.45兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
週末からの流れのまま続落となり、6,400ドル前後で推移しています。
本日の記事では、70億円相当の流出事故を起こしたテックビューロに対して27日までに詳細な報告を求める業務改善命令を発出した金融庁の動きと、正規の仮想通貨取引所の広告配信を10月から解禁するGoogleのポリシー変更について取り上げたいと思います。
【１】金融庁、テックビューロに対して27日までに報告を求める業務改善命令
金融庁は25日、70億円相当の盗難を許したテックビューロ社に対して、流出事故の原因や責任の所在、顧客への対応策などについて速やかに報告するよう求める業務改善命令を発出しました。
同社への業務改善命令は3月、6月に続いて3度目ですが、書面提出期限が27日と非常に短く設定されていることから、まずは事実関係の報告を急がせてその後に改めて処分内容を決める流れとみられます。
コインチェック事件の際は同社代表者が記者会見を行ない事実関係を説明しましたが、テックビューロは記者会見を開くつもりがないようで、代わりに金融庁が記者からの質問に答えるブリーフィングを25日開催しました。
正規登録企業による、2度の業務改善命令を受けた後の流出事故だけに、金融庁の責任問題に飛び火しかねないことから、金融庁担当者は「大変遺憾だ」と重ねて強調しつつ、18日に同社から報告された内容が全ての点で不十分だったと、詳細な報告を求める今回の行政処分を発令した背景を明らかにしています。
金融庁が同社に強い不信感を持っていることは明らかで、記者からは登録取り消しの可能性を問う質問も出たものの、売却交渉を進めるフィスコからの資金注入が実現しないと顧客資産の全額返還が困難となるため、次の処分はフィスコ側の出方を確認しながらの判断となりそうです。
また、同社の顧客資産が472億円相当であったことも金融庁から明らかにされましたが、今回盗難に遭った70億円（うち顧客資産46億円）は、インターネットに接続したホットウォレットに置いていたことから、その割合が高すぎるとの指摘も聞かれ、リスク管理の適切性についても厳しく問われることになりそうです。
【２】Google、日米当局に認可された仮想通貨取引所の広告を10月から解禁
Googleは25日に広告ポリシーを更新し、6月から禁止していた仮想通貨取引所の広告について、日米で配信することを許可する方針に転換しました。
10月から広告配信が可能となるのは日米当局から認可された仮想通貨取引所のみで、同時に禁止対象となっていたICOやウォレット、取引アドバイスについての広告は引き続き制限されます。
仮想通貨やICOに関しては詐欺的な広告が蔓延していたことから、今年1月にFacebook、3月にGoogle、Twitterと大手広告プラットフォームが相次いで全面禁止の方針を打ち出し、その影響で当局から許可された仮想通貨事業者も集客のための広告を配信できない事態となり、痛手となっていました。
その後、無登録業者や詐欺業者に対する取り締まりが日米で進んだこともあって、Facebookは6月に正規業者に対する広告禁止措置を一足先に緩和しており、今回のGoogleの方針転換はその流れに追随した格好です。
規制が進んだことで正規業者のビジネス環境が好転した一例と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
