本日2018年10月10日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は737,000円前後（時価総額：約12.76兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
狭いレンジから抜け出せない展開が続いています。
本日の記事では、2019年度を目処に日本円と連動した独自のステーブルコインを発行すると発表したGMOインターネットの動きと、中国政府が本気になればビットコインを破壊できるとするレポートなどについて取り上げたいと思います。
【１】GMO、2019年度に日本円連動の独自ステーブルコインの発行を表明
GMOインターネットは9日、2019年度を目処に日本円と連動した独自のステーブルコインをアジア地域へ向けて発行すると発表しました。
開発するステーブルコインは「GMO Japanese YEN」（GJY）という名称で、最も普及している香港Tether社発行のテザー（USDT）などと同様に、発行額と同等の日本円を同社が保有して担保とすることで、1GJY≒1円の価値を持たせる仕組みとみられます。
GMOは日本円を担保とした信用力と、仮想通貨ならではのスピード・手数料の安さを兼ね備えたGJYは理想的な通貨となり得ると高い期待を寄せており、GMOグループが提供するサービスでの支払いや送金に今後活用していきたい構えです。
GMOの熊谷代表は専門メディアのインタビューに応え、従来の仮想通貨とステーブルコインが通貨の未来の形であり、価格変動がないステーブルコインは決済に使える仮想通貨になるとの考えを語っています。
一方、法的な問題があることから、LINEが発行する独自コイン「LINK」と同様、日本国内は発行対象外とし、アジアでの発行や海外取引所への上場を目指すようです。
GMOはネット証券、FX、仮想通貨取引など国内で幅広いサービスを提供しているため、これらの送金や支払いをGJYでスピーディーに行えるようにし、GMO経済圏を確立するのが本来の狙いであるとみられます。
国内居住者向けにステーブルコインを発行できない状態が長期的に続くことはGMOとしても本意ではないため、海外で一定の実績を作った後、金融庁に国内での取扱についての許可を求めたいとしています。
海外で発行するとは言え、金融庁が日本円を担保にしたステーブルコイン、いわば「デジタル日本円」を国内事業者が発行することに関して、法的な位置付けやスキームの面から難色を示す展開も考えられそうで、今後の進捗が注目されます。
【２】中国政府が本気になればビットコインネットワークを破壊できる？
仮想通貨研究グループは、中国はビットコインのネットワークに攻撃を仕掛ける能力と動機を持っており、最大の脅威だとするレポートを公開しました。
中国拠点のマイニング業者は依然高いシェアを持っており、上位5社の計算処理能力を合計すると全体の74％を占めているため、全社が結託すれば不正送金などを思い通りに出来る状態にあります。
仮想通貨やICOに厳しい姿勢を示す中国政府にはその動機があり、本気になればビットコインを破壊できるという訳です。
ただ、中国政府の意向がそうであれ、ビットコインの信頼を失墜させて価値を大きく損ねることは、そこから収益を得るマイニング業者にとっては自殺行為であるため、相当の強制力を持って取り組まない限り、このシナリオの実現性は高くなさそうです。
ただ、ビットコイン価格の低迷と業者間の競争激化により、マイニング業者の利益率は昨年から大きく下がっており、電気代をカバーできずに赤字となり撤退に追い込まれる業者も出てきています。
仮想通貨分析サイトは、現在の環境では大手業者のみが利益を上げられ、中小業者は9月から赤字に転落していると伝えています。
今後ますますマイニング業者の寡占化が進むようであれば、一国・一企業の動向によりビットコインネットワークが不安定になるリスクが高まることとなり、非中央集権の思想から誕生したビットコインの根幹を揺るがす事態となりそうです。
本日、こちらからは以上です。
