本日2018年10月29日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は716,000円前後（時価総額：約12.42兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
膠着状態は変わらないながら、やや値を下げてきています。
本日の記事では、米国最大の仮想通貨事業者コインベースが近々IPOを計画しているというニュースや、米ドルなどの法定通貨ではなくビットコインと価格連動するステーブルコインの開発を発表した米ビットゴーの狙いなどを取り上げたいと思います。
【１】米国最大の仮想通貨事業者コインベース、近々IPOへ
米国最大の仮想通貨事業者コインベースが、IPOを近々計画していると報じられています。
2012年創業のコインベースはこれまで約220億円を投資家から調達しており、株主には日本のNTTドコモ、三菱UFJフィナンシャルグループ、NY証券取引所の親会社ICEなどが名を連ねています。
IPO時の企業価値は80億ドル前後と見積もられていますが、株主の一人はこれを過小評価とし、いずれ地球で一番大きな会社になり、時価総額は1兆ドルを超えると断言しています。
コインベースは米国市場で約80％と圧倒的な売買シェアを有しており、口座数は同業他社を圧倒する2500万口座、売上高も2018年第三四半期（7～9月）で約100億円と堅調です。
2019年には金融庁の登録を受けて日本進出を果たすと明言しており、圧倒的な実績と信用、IPOで得られる豊富な資金力を武器に、本格的な世界戦略が始まるとするなら、その期待値から企業価値が更に大きく膨れ上がる可能性は十分有りそうです。
なお9月には、マイニング機器開発の世界最大手である中国ビットメイン社が香港証券取引所に上場申請を出したことが明らかとなっており、2018年上半期の売上が28億ドル、利益が10億ドルと驚異的な数値が公開されたことから、こちらも相当高い評価になるとみられています。
【２】米ビットゴー、ビットコインと連動するステーブルコインの開発へ
高いセキュリティ技術を活かし、仮想通貨取引所や機関投資家向けに仮想通貨ウォレットやカストディサービスを提供する米ビットゴー社が、ビットコインと連動する新たなステーブルコインの開発を発表しました。
ステーブルコインと言えば、米ドルなどの法定通貨を保管し裏付け資産とすることで、1コイン≒1ドルと価格を安定させながら、簡便な送金が可能というメリットを持つものがほとんどですが、ビットゴーが開発するラップドビットコイン（WBTC）は、ビットコインを裏付け資産とし、1WBTC≒1BTCといったようにビットコインに価格連動させる仕組みを取ります。
WBTCはイーサリアムをベースに開発されており、イーサリアムプラットフォーム上の支払いに使用できる仮想通貨としての役割が期待されているようですが、多額のビットコインを資産として預かるビットゴーは、既にビットコインを流通する通貨ではなく、動かさない資産、財産として見ていることが強く感じられ、非常に興味深い取り組みと言えます。
簡便に送金できるはずの仮想通貨ビットコインを保管したまま、裏付け資産として活用する背景には、オンライン上に晒すことで生じるハッキングリスクを低減する狙いや、脆弱な処理能力から頻繁な送金用途には向かないという弱点をカバーする狙いもありそうで、今後同様の派生商品が増えていきそうです。
本日、こちらからは以上です。
