本日2019年3月26日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は431,000円前後（時価総額：約7.59兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
2月中旬に年初来安値を付けて以降、緩やかな戻り歩調にはあるものの、特段の買い材料もなく、ビットコインは引き続き4,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、新たな動きがみられた金融庁の登録審査状況を中心に、直近の国内業者の動きを取り上げたいと思います。
【１】ディーカレットが仮想通貨交換業者として正式登録、新規業者としては初
金融庁は25日、インターネットイニシアティブ（IIJ）傘下の「ディーカレット」と、楽天傘下の「楽天ウォレット」を、資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者とすることを発表しました。新規登録が認められるのは、今年1月のコインチェック以来となります。
楽天ウォレットについては、登録制の導入以前から事業を展開していたみなし業者「みんなのビットコイン」を買収し、商号変更した会社であるうえに、グループとしてFXなどの金融事業でも成功を収めていることから、近いうちに登録が認められると予想されていました。
一方で、ディーカレットはこれまで仮想通貨交換業を行ってきていない新規参入組であり、みなし業者以外の新規業者からの登録は今回が初ケースとなります。
これまで、仮想通貨業界で目立った存在ではなかったディーカレットですが、そのバックボーンや株主構成を見るとなるべくして登録業者になった感もあります。
まず、親会社のIIJはFX会社やネット銀行、証券会社向けに高速通貨取引システムなどを提供している国内有数のシステム会社として知られています。ディーカレットは、経験豊富なIIJ社から取引システムなどの提供を受ける予定で、セキュリティレベルの高い取引環境を提供できると考えられます。
また、株主には野村ホールディングス、伊藤忠商事、JR東日本、ビックカメラ、三井住友海上、大和証券、三菱東京UFJ、三井住友銀行、東京海上日動、日本生命、電通、三井不動産、ヤマトホールディングスなど、日本を代表する大企業が名を連ねており、資本や企業への信頼性が担保されている点も登録にあたって好印象だったと言えます。
コインチェックの正式登録が認められたことで禊期間が終了し、登録審査が本格化した感のある国内市場ですが、今後、仮想通貨が市民権を得るためには、取引サービスの充実化だけでなく、実用的な決済サービスの普及が欠かせません。
相場高騰時には、ビックカメラがビットコイン決済を導入し、多くの人が利用する姿がテレビなどでも報じられましたが、現在は日本で仮想通貨を決済に使う人は残念ながらほぼいない状況となっており、新規業者がどんどんと増える中で、日本から世界に発信できるような新たな決済サービスが誕生してくれることに期待したいところです。
【２】マネーパートナーズが仮想通貨交換業を目的とする子会社を設立へ
株式会社マネーパートナーズグループは25日、仮想通貨交換業を専業とする子会社「株式会社マネーパートナーズ仮想通貨準備会社（仮）」を、5月に設立予定であることを発表しました。
また同日、株式会社大和証券グループ本社と、ブロックチェーン技術の利用やコンサルティングなどに関する業務提携の契約を締結し、同社を引受先とする10億円の第三者割当増資を実施することも明らかにしています。
マネーパートナーズグループは、代表取締役社長の奥山泰全氏が自主規制団体の会長を務めてきたほか、2017年9月に最初の仮想通貨登録業者が認定された際には、子会社のマネーパートナーズが記念すべき登録番号00001号の業者として登録されるなど、当初は仮想通貨業界の中心を担っていく存在として期待されていました。
しかし、蓋を開けてみると仮想通貨交換業には参入せず、提供したサービスは自社が発行するプリペイドカード「マネパカード」を仮想通貨交換所「Zaif」と連携させただけとなっていました。
しかも、Zaifが流出事件をきっかけに、2018年11月にフィスコ仮想通貨取引所へと事業譲渡されたことから、現在はマネパカードとの連携サービスも停止の状況となっており、市場では新たな動きを見せないマネーパートナーズへの不満の声も多く聞かれていました。
先行メリットを得られる立場にありながら、それを放棄していたマネーパートナーズですが、ここにきてようやく動きを見せたということは何か勝算のあるサービスを用意しているのだと期待したいところです。
本日、こちらからは以上です。
