本日2019年11月11日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は981,000円前後（時価総額：約17.69兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約21,000円高い水準です。
新規材料に乏しく、9,000ドル台前半で上値の重い展開が続いていたビットコインは、日本時間8日23時頃に一時8,661ドルまで下落。ただ、200日移動平均線にサポートされ、週明け11日には9,000ドル台を回復するなど、下値も限定的となっています。
本日の記事では、ロシア政府が制定を目指す仮想通貨押収法や、米政府高官がFRBに即時決済システムの早期導入を促す書簡を送ったとの報道を取り上げたいと思います。
【１】ロシア政府、仮想通貨押収法を2021年末までに制定へ
ロシアの経済メディアRBCは7日、ロシア政府がビットコインの押収を可能にする法律の制定を目指していると報じました。
すでにロシア内務省が、司法省や最高裁判所、金融規制機関等と協力して計画の策定を進めており、2021年末までに法案を成立させる方針だといいます。
RBCによると、法案では押収対象は「デジタル資産」と明記される見通しであるものの、ターゲットとして想定しているのは仮想通貨だといい、サイバー犯罪において仮想通貨を身代金として要求するケースが増える中、対策を講じる狙いがあると見られます。
なお、ロシア議会・特別委員会のニキータ・クリコフ委員長はRBCに対して、「仮想通貨を使用した犯罪の絶え間なく増加を続けている。この種の犯罪に直面した消費者への保護の欠如は、当然、仮想資産取引の法的規制と制御のメカニズムを開発する必要性を示している」と法案の妥当性を語っています。
ただ、今後法案が成立したとしても、実際に仮想通貨を押収するには色々と課題があります。例えば、仮想通貨ウォレットの秘密鍵を第三者が入手するのは容易ではないため、押収対象となるウォレットにどのようにアクセスするのかという問題が挙げられます。
また、ウォレットにアクセスできたとしても、押収した仮想通貨をどのように安全に保管するのかといったことや、レートの安定性を保ちながら法定通貨に変換する手段なども検討していかなければなりません。
セキュリティ性の高い独自ウォレットの開発や、世界各国の仮想通貨取引所との連携も含め、ロシア政府が同法を機能させるのは一筋縄ではいかなそうです。
【２】米政府高官、FRBに即時決済システムの早期導入を要請
米国内における公正な取引を監督・監視する連邦政府機関、米連邦取引委員会（FTC）のロヒット・チョプラ委員が7日、米連邦準備制度理事会（FRB）に対して、現在開発中の即時決済システム「FedNow（フェドナウ）」を早期に導入するよう要請する書簡を送ったことが分かりました。
「FedNow」は既存の連銀決済システムが他国に比べて遅れをとっていることを受け、FRBが開発を進めている年中無休・24時間体制の銀行向けリアルタイム決済サービスです。今年8月の計画発表の際には、2024年までにサービスを開始するとの意向が示されていました。
チョプラ委員は書簡の中で、「ウォール街とシリコンバレーの巨大な民間企業が、重要なインフラのコントロールを通じて、市場での力を高めようとしている中、FRBがこの構想（FedNow）を速やかに実行に移すことが何より重要である」と指摘。
また、「リブラの運命がどうなろうと、このような構想の出現自体が、リアルタイム決済システムの必要性とFRBによる介入の緊急性を強く示している」などと、リブラを引き合いに出しながらFedNowの早期導入の必要性を訴える文言も見られました。
今回、このような書簡が送られた背景には、仮想通貨やブロックチェーン技術の普及が進む中で、Facebookなどの巨大な民間企業にこれまで連銀が担ってきた決済管理の役割を脅かされるのではないかとの懸念が、米政府内で高まっていることがあると考えられます。
批判の声が強く、先行き不透明感が増しているリブラ構想ではあるものの、各国政府や関係当局を焦らせ、非効率さが多く残る金融・決済分野にこのように大きな変革の波を起こしたことだけでも、大変価値のあるプロジェクトであると言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
