本日2020年1月9日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は868,000円前後（時価総額：約15.75兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約32,000円安い水準です。
イランがイラクに駐留する米軍の拠点を攻撃したことを受け、ビットコインは日本時間8日9時頃に一時8,463ドルまで上昇。しかし、その後はトランプ大統領がさらなる軍事行動に消極的な姿勢を示したこともあり、同9日5時頃には一時7,872ドルまで反落しています。
本日の記事では、中国が国家ブロックチェーン第1号を4月にも正式稼働させるとの報道や、仮想通貨・ブロックチェーンの未来について語ったジム・ロジャーズ氏のインタビューを取り上げたいと思います。
【１】中国の国家ブロックチェーン第1号、今年4月にも正式稼働へ
中国メディアの新浪財経は7日、中国政府主導のもと、通信大手「中国移動通信」や金融大手「銀聯」「中国工商銀行」などと共同で立ち上げたブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）が、今年4月にも正式に稼働する見通しであると報じました。
中国国家情報センター（SIC）が主導する形で、2019年10月から400社・600人規模でBSNのテストが行われており、このテストが2020年3月に終わる予定だといいます。テスト終了後に問題がなければ速やかに正式稼働に移る見込みで、まずは杭州市での稼働開始が計画されています。
報道によると、国家ブロックチェーンの第1号となるこのBSNは、プライベートチェーンの一種で、複数の団体・人によって管理が許可された「コンソーシアム・チェーン」に該当し、企業の利用に特化した運用となるようです。
具体的には、中小企業の業務コストを大幅に削減することを主な用途と見込んでおり、年間利用料2,000元～3,000元（約3万円～4.5万円）と、従来の数分の1のコストで、ブロックチェーンアプリケーションの開発や運用ができるようになるとしています。
昨年10月に中国の習近平国家主席が、国家戦略としてブロックチェーン産業を促進させていくことを発表したばかりですが、すでに中国国内では官民問わず同分野での新しい動きが相次いでおり、そのスピード感、実行力には感心するばかりです。
【２】ジム・ロジャーズ氏、仮想通貨は「政府の圧力で消える」
日経QUICKニュース（NQN）は8日、設立25周年を記念し、国内外の専門家に向こう25年の世界経済や市場の展望を聞く特別インタビュー企画「2045年を占う」の連載を開始。第1回として、“冒険投資家”の愛称で知られる世界的投資家ジム・ロジャーズ氏へのインタビュー記事が掲載され、その中で仮想通貨やブロックチェーンの未来に関する自身の見解が示されました。
インタビューでロジャーズ氏は、2045年に向けて成長が見込める産業として真っ先にブロックチェーンを挙げ、同技術が「世界を大きく変える」とコメント。銀行などで多くの人の職を奪う一方、多くの新たな職が生み出されるとしたうえで、「（ブロックチェーンなどに関する）正しい知識を持つ者が今後25年で成功できる」との見解を示しています。
しかし、好ましくないこととしながらも、お金が全てコンピューター上の存在になり、政府によって人々の消費行動が把握される時代が来るとの未来予想を提示。そのうえで、政府に監視されない仮想通貨は、「政府の圧力によって消えていくだろう」との見解を示しました。
なお、ここでついでに、ロジャーズ氏と共に「世界三大投資家」と称される、“オマハの賢人”ウォーレン・バフェット氏、“イングランド銀行を潰した男”ジョージ・ソロス氏の、仮想通貨やブロックチェーンに関する見解も紹介したいと思います。
まずバフェット氏ですが、ブロックチェーンについては「かなり重要」とコメントし、その将来性を高く評価しています。その一方で、「ブロックチェーンの成功にビットコインは必要ない」と述べるなど、仮想通貨には否定的な立場をとっており、これまでも「妄想」「ギャンブルの道具」「詐欺師には魅力的」「何も生み出さない」などと手厳しい言葉を投げ続けています。
続いてソロス氏ですが、2018年1月に開催されたダボス会議では、同氏もブロックチェーンについて「色々な用途が考えられる」などと評価。しかし、ビットコインについては、「典型的なバブル」「値動きが大きくて支払いには使えない」「租税回避や独裁者などの海外資産形成に使われている」と否定的な見解を示しています。
ただ、2018年4月にはブルームバーグによって、ソロス氏の資産260億ドル（約2兆8,300億円）を運用するソロス・ファミリー・オフィスが仮想通貨取引を計画しているとの報道がなされています。
ソロス氏の意見が反映された計画なのかは不明なうえ、ここ最近は仮想通貨などに関する発言も表立って行っていないため現在のスタンスはわかりませんが、値動きに貪欲な同氏だけに考えが変節している可能性は少なからずありそうです。
本日、こちらからは以上です。
