本日2020年10月19日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,205,000円前後（時価総額：約22.31兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末のビットコインは、大手仮想通貨取引所OKExによる出金停止措置を受けて、一時急落する場面が見られたものの、概ね11,300ドル～11,500ドル程度の狭い値幅での動きに終始しました。
本日の記事では、OKExの出金停止措置の背景や、衣料品通販大手ZOZOの創業者である前澤友作氏の新事業立ち上げを巡る話題を取り上げたいと思います。
【１】OKExが出金停止を発表、秘密鍵管理者の拘束で認証できず
世界最大級の仮想通貨取引所であるOKExは16日、全ての仮想通貨銘柄の出金を一時停止したことを発表しました。
出金停止の理由についてOKExは当初、仮想通貨ウォレットの秘密鍵管理者の1人が中国の警察当局の調査に協力しているため連絡が取れず、関連する認証作業を完了できないためと説明。その後、現地メディアの報道により、警察に拘束されているのがOKExの創設者ミンシン・シュー氏であることが伝わっています。
なお、本件の第一報を受けて、ビットコインは約30分で3％ほど急落する場面があったものの影響は限定的で、週明けにかけて下げ分をほぼ回復しています。
OKExは、「出金以外のサービスは正常に稼働しており、全ての顧客資産が安全であることを保証する」としたうえで、秘密鍵管理者が取引を承認できるようになり次第、出金を再開する予定だと説明しています。ただ、現在のところまだ再開の目途は立っていないようです。
OKExは元々、中国の三大取引所の一角でしたが、2017年に中国当局が規制を強化したことを受けて、中国国内向け取引所OKCoin.cnを閉鎖。その後、マルタに本社を移し、OKExとしてグローバル展開を進めています。
一方で、中国人投資家向けにOTC取引やP2P取引などの提供を継続していることから、中国政府としてはグレーな存在となっており、目を付けられやすい立場にあったと言えます。
【２】ZOZO創業者の前澤氏、仮想通貨取引所幹部らと電子決済事業立ち上げへ
日本の複数メディアは16日、衣料品通販大手ZOZOの創業者である前澤友作氏が、フィンテックを活用した電子決済サービスに関する新事業を近く立ち上げると報じました。
新事業は昨年9月にZOZOの社長を退任した後に新設した「スタートトゥデイ」の主力事業とする考えで、日本有数の知名度を誇る起業家の「第2の創業」には大きな注目が集まることになりそうです。
現在のところ新事業の具体的な内容は明らかとなっていないものの、報道では大手仮想通貨取引所の幹部が参画するとされているため、将来的に仮想通貨やブロックチェーンに関連した電子決済サービスに発展するのではないかと期待されています。
なお、今月3日には前澤氏が自身のTwitterで、新事業立ち上げのための求人募集を告知。その中では、事業目的を「お金に困る人をゼロにする」、事業内容を「お金配りのその先へ。複数の決済サービスと独自通貨圏創造」としています。
前澤氏と言えば、ZOZOの社長退任後にTwitterで行っている毎日10万円を10名に配る「お金配り活動」が大きな話題を呼んでおり、フォロワー数は国内最多の1058万人に達しています。
前澤氏のお金配り活動に対して、世間では「金持ちの道楽」「承認欲求を満たすため」などと揶揄する声も多く挙がっていましたが、ひょっとしたらこの活動も新事業に向けた種まきだったのかもしれません。
なお、すでに一部報道では仮想通貨取引所「ディーカレット」の白石陽介最高技術責任者（CTO）が、11月から新事業に参画するとも伝わっています。豊富な資金と優れた人脈や影響力を持つ前澤氏の新事業だけに、今後も様々な人材が集まると見られ、その顔触れも注目されそうです。
【求人募集】お金のFintech事業をゼロから一緒に立ち上げる初期メンバー募集‼️
— 前澤友作┃お金配りおじさん (@yousuck2020) 2020年10月3日
募集人数:
10〜20名ほど
事業目的:
お金に困る人をゼロにする
事業内容:
お金配りのその先へ。複数の決済サービスと独自通貨圏創造
応募〆切:
10/19 23:59までhttps://t.co/0A4S3TKuGT
本日、こちらからは以上です。
