本日2018年7月24日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、862,000円前後（時価総額：約14.80兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
買い優勢の展開が続き、続伸しています。
本日の記事では、仮想通貨・ブロックチェーンに詳しい弁護士、会計士などが参加したパネル・ディスカッションでの議論内容や、6月22日に業務改善命令を受けた大手6社が当局に改善計画書を提出した件を取り上げたいと思います。
【１】「世界に遅れを取っている」危機感が強い日本の仮想通貨界隈
7月21日に東京大学で開催されたイベントにおいて、仮想通貨・ブロックチェーンに詳しい弁護士、会計士などが「規制と税制が日本の暗号通貨業界に与える影響」についてのパネル・ディスカッションを行ないました。
2017年4月に世界に先駆けて仮想通貨関連法（改正資金決済法）を整備したものの、2018年1月のコインチェック事件以降、金融庁が育成から規制へとシフトチェンジしたことで、仮想通貨ビジネスの動きが完全に停滞してしまい、世界に遅れを取っているとの論調が主流です。
ICOについても、米国が厳しい規制方針を示しながらも、世界最大のICO実施国であるのに対して、日本では2018年のICO実績がゼロであることなどを取り上げながら、日本の規制、税制には、ビジネスセンスや国際競争力がないという行政に対する厳しい意見や、民泊のAirbnbやライドシェアなどと同様、規制が厳しすぎて有望なビジネスが育たないと危惧する声が挙がっています。
金融庁への出向経験がある長瀬弁護士は、黎明期から仮想通貨取引所を運営し、仮想通貨についての専門技術を有するテック系企業と、金融ビジネスのノウハウを持つ金融業者は合体していくことになると見ており、金融庁もそれを望んでいるとの見方でいけば、コインチェックを買収したマネックスはその先例となり得ます。
ただ、テック系企業と金融業者では明らかに企業文化、価値観が異なるため、融合にはある程度の時間が掛かるとみられます。
仮想通貨ビジネスは様々な方向へ広がりを見せており、既存の資金決済法、及び一律の仮想通貨交換業者規制でカバーするのはそろそろ難しくなってきています。
以前報道された金商法への移行や、業態や取扱額などによって第1種、第2種という区別を付けた登録制度への移行を検討する時期に来ていると言えそうです。
【２】業務改善命令を受けた6社、23日に改善計画書を当局へ提出
昨日7月23日は、6月22日に業務改善命令を受けたbitFlyerなど仮想通貨交換業者6社にとって業務改善計画書を提出する期限日だったため、各社から当局へ計画書を提出したというリリースが相次ぎました。
業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者（2018/6/22）
bitFlyer、QUOINE、ビットバンク、ビットポイント、BTCBOX、テックビューロ（2回目）
今後各社は計画書に沿って業務改善を進めていくことになりますが、実施完了までの間は翌月10日までに当局へ進捗・実施状況を報告する義務を課せられます。
進捗が不十分と判断された場合、追加で行政処分を下される恐れがあり、次回は業務停止命令があり得ることから、計画書の提出を終えたとは言え、当面は油断できない日々が続きそうです。
前回の業務改善命令では、各社共通でマネーロンダリング・テロ資金供与対策や、利用者保護の管理態勢の不備などが指摘されていましたが、国内最大手bitFlyerに関しては、「当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土」という表現で金融庁は不信感を滲ませており、「経営管理態勢の抜本的な見直し」と経営陣の刷新要求とも受け取れる強い表現で改善を求めていました。
今のところ同社から経営体制変更についての具体的なリリースは出ていませんが、業務改善計画書には記載されているはずで、どのような対応を取るかが注目されます。
また同社は6月22日から、既存顧客の本人確認の再点検と内部管理体制の強化が整うまで、新規口座開設の受付を停止しており、異常な状態は今なお継続中です。
国内の仮想通貨業界をリードしてきた2大企業、bitFlyerとコインチェックが共にサービスを正常に提供できない状態が長引き、新規登録企業の審査再開にも時間が掛かるようであれば、国内の仮想通貨ビジネスは世界から更に遅れを取ることになりそうです。
本日、こちらからは以上です。
