本日2020年3月3日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は959,000円前後（時価総額：約17.50兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約20,000円高い水準です。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響を緩和するため、主要中央銀行が協調的な金融緩和に踏み切る可能性が高まり、NYダウが過去最大の上げ幅を記録した中、ビットコインも買い優勢の展開が続き、日本時間3日7時頃に一時8,970ドルまで反発しています。
本日の記事では、独金融規制当局が仮想通貨を「金融商品」に分類することを決めたとの報道や、仮想通貨調査サイト創設者が公表したマイニングの電力消費を巡る分析を取り上げたいと思います。
【１】独金融規制当局、仮想通貨を「金融商品」に分類
ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は2日、仮想通貨を「金融商品」として分類する新たなガイドラインを発表しました。これまではセキュリティトークンのみが金融商品に分類されていましたが、今回の新ガイドラインの発表により、仮想通貨を含む全てのデジタル資産が金融商品に分類される見通しとなっています。
新ガイドラインは、昨年に金融活動作業部会（FATF）が策定したマネーロンダリング対策のガイドラインを反映したものと見られます。
なお、BaFinは仮想通貨の定義について、「中央銀行または公的機関によって発行・保証されておらず、法定通貨とリンクしておらず、通貨または通貨の法的地位も持たないが、デジタル価値を有し、個人または法人による交換媒体として受け入れられ、電子的に送金、保存、取引ができるもの」としています。
ドイツでは今年1月に新マネーロンダリング防止法が施行され、仮想通貨取引所やカストディ企業に対するライセンス制度が導入。また、銀行が仮想通貨のカストディサービスを提供することも可能となり、BaFinには今年2月時点で40以上の銀行から関心が寄せられているといいます。
銀行が仮想通貨のカストディ業務を行えるようになれば、一般市民が法定通貨と同様に仮想通貨を市中の銀行で自由に出し入れできるようになる可能性があり、利便性は大きく向上することが見込まれます。
【２】仮想通貨調査サイト創設者、「マイニング機器の98％は無意味に電力消費」
仮想通貨調査サイト「Digiconomist（デジコノミスト）」の創設者アレックス・デ・フリース氏はこのほど、ビットコインのマイニングで消費される電力について厳しい指摘を行いました。
デ・フリース氏によると、1回のビットコイン取引で消費される電力量は、イギリスの家庭の電力消費量の59日分に相当。これは、VISAのクレジットカード取引の78万650回分、Youtube視聴の5万2,043時間と同等の電力消費量になるといいます。
また、より計算能力に優れたマイニングマシンが次々と誕生する中、マシンの平均寿命は「1年半」と非常に短いと指摘。そのうえで、98％のマシンは稼働期間中に取引の検証を行う（報酬を得る）ことなく、無意味に電力を消費し、熱を発生させるだけで、廃棄されていると非難しています。
ただ、デ・フリース氏の分析に対しては、その信ぴょう性を疑う声も挙がっています。
デ・フリース氏の分析は、デジコノミストがまとめているビットコイン電力消費指数（BECI）から導き出されたもので、同指数に基づく試算では、ビットコインマイニングの年間電力消費量は毎時77.78テラワットと、チリ全体が消費した電力とほぼ同規模となっています。
しかし、仮想通貨投資会社Coinshares（コインシェアーズ）は、マイナーが消費している電力はデジコノミストが出した数値の半分程度だと推定。また、ビットコインマイニングの73％は、水力を中心とした安価な再生可能エネルギーによって賄われているとし、デ・フリース氏の分析結果を「不適切な研究による誤った仮説」だと非難しています。
さらに、デ・フリース氏は現在約40億台のマイニングマシンが稼働していると述べているものの、仮想通貨メディアのコインテレグラフの調査では約250万台にとどまっています。
本日、こちらからは以上です。
