ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

11年休眠していたウォレットからBTCが移動、サトシが関与?|半減期後初の難易度調整は6%の易化、ネットワークは安定するか?

本日2020年5月21日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,030,000円前後(時価総額:約18.93兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約25,000円安い水準です。
9,800ドル付近で持ち合い状態が続いていたビットコインですが、後述する休眠ウォレットからの資金移動が換金売りの準備ではないかとの憶測を呼んだこともあり急落。日本時間21日0時頃に一時9,100ドルを付けました。

本日の記事では、「サトシ・ナカモトによるものでは?」と話題になった11年休眠していたウォレットからの資金移動や、半減期後初の難易度調整を取り上げたいと思います。

 

【1】11年休眠していたウォレットからBTCが移動、サトシが関与?

昨夜の仮想通貨コミュニティでは、約11年間に渡って休眠状態が続いていたウォレットからビットコインが移動したことが、大きな話題となりました。

今回動きがあったのは、2009年2月9日に生成された50BTCが保管されていたウォレットで、日本時間20日の23時54分頃に2つのウォレットに分けて送金されたことが確認されています。

www.blockchain.com

ビットコインのブロックが初めて生成されたのは2009年1月、ピザ2枚と1万BTCの交換によってビットコインが初めて価値を持ったのは2010年5月22日とされています。そのため、コミュニティ内では今回の動きにはビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモト本人、あるいは彼に近い人物が関わっているのではないかとの憶測が広がっています。

ただ、こうした見方に対し、ビットコインマイニングに採用されている「プルーフ・オブ・ワーク」の仕組みの原型をつくったことで知られる暗号学者で、ブロックチェーン企業BlockcstreamのCEOを務めるアダム・バック氏は、サトシ・ナカモトである可能性は低いとの見解を披露。「もしサトシがコインを売るなら、(自身の関与がわからないよう)最も最近にマイニングしたものや、最も匿名性の高いものを売るだろう」としています。

また、ビットコインの初期開発に関わり、サトシ・ナカモトから最初のビットコイン取引を受けた故ハル・フィニー氏の遺族は、「私の夫がマイニングしたものではない」とコメント。さらに、同じく初期の開発者であるマルティ・マルミ氏も、「私がビットコインを見つけたのは2009年4月だ」とし、無関係を主張しています。

jp.cointelegraph.com

一方で、サトシ・ナカモトを自称するオーストラリア人実業家、クレイグ・ライト氏が関与している可能性を指摘する声もあります。

その理由としては、同氏がビジネスパートナーだった故デイビッド・クレイマン氏と共同でマイニングして得た110万BTCの所有権を巡り、その遺族から起こされた裁判の際、裁判所の求めに応じて提出した自身が保有するウォレットアドレスのリストの中に、今回休眠から動き出したウォレットが含まれているからです。

ただ、ライト氏はこれまでの言動から「嘘つき」「詐欺師」などと非難されている人物であり、このアドレスリストの信ぴょう性にも疑いの目が持たれています。

しかし、次の裁判が7月6日に控えている中、アドレスリストの信ぴょう性を示すためにも、ライト氏は事実がどうなのかに関わらず、今回の送金が自身によるものだと主張せざるを得ない面もあり、今後同氏が関与を主張してくる可能性もありそうです。

jp.cointelegraph.com

【2】半減期後初の難易度調整は6%の易化、ネットワークは安定するか?

今月19日、半減期後初となるビットコインの難易度(Difficulty)調整が行われ、新たなDifficulty値は前回比マイナス6%の「15,138,043,247,082」となりました。

btc.com

難易度調整とは、過去2,016ブロックの生成時間を基準に算出されるハッシュレートの推定値から、次の2,016ブロックの生成時間が10分になるよう調整する仕組みで、約2週間に1度調整が行われています。

ハッシュレートが低下してブロック生成の時間が10分より長くなれば、難易度を易化することで生成時間を短縮し、ハッシュレートが上昇すれば難化させて時間を延ばすことになります。

今回の半減期後のハッシュレートは、半減期前から30%超の低下。マイニング報酬が半減したことで、赤字になるマイナーが増えていると見られる中、撤退するマイナーが出てきている表れだと考えられます。

実際、先日にはカナダ・トロントに拠点を置くHyperBlockが、米モンタナ州ミズーラで運営していた20メガワット規模の大型マイニング施設を閉鎖し、破産手続きを開始するといった事例も明らかとなっています。

coinpost.jp

ハッシュレートの大幅な低下によってブロック生成時間が長くなることで、ビットコインネットワークでは資金詰まりや手数料の高騰が発生していますが、難易度調整によって安定化が進むことが期待されます。

ただ、難易度調整は過去約2週間のデータを基に行われることから、半減期前のネットワーク状況も加味される今回の調整だけでは、その影響を完全にカバーするには不十分な可能性があり、もうしばらくビットコインネットワークの動向を注視していく必要がありそうです。

本日、こちらからは以上です。

 

仮想通貨分析企業Delphi Digital、「BTCに強気にならない方が難しい」|「金持ち父さん」著者のキヨサキ氏、3年後に1BTC=75,000ドルと予測

本日2020年5月19日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,024,000円前後(時価総額:約18.82兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
10,000ドルの大台へのチャレンジが続いていたビットコインですが、大台手前での上値の重さを確認するとやや売りに押される展開となり、日本時間19日13時頃に一時9,455ドルへと反落しています。

本日の記事では、仮想通貨分析企業Delphi Digitalと、「金持ち父さん 貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏が示した、ビットコインに対する強気な見通しを取り上げたいと思います。

 

【1】仮想通貨分析企業Delphi Digital、「BTCに強気にならない方が難しい」

米仮想通貨分析企業Delphi Digitalはこのほど、レポート「The State of Bitcoin 2020(ビットコインの現況 2020) 」を公表し、ビットコインに対して強気の見通しを示しました。

レポートでは、ビットコイン市場の注目すべきトレンドとして、10BTC未満を保有するウォレットの割合が2015年1月時点の6.1%から、足元で14.3%にまで拡大していることや、1,000BTC~10,000BTCを保有する大口ウォレットの数が、2019年初頭から250以上増加し、その保有量も50万BTC増えていることを挙げています。

こうした動きの背景としては、取引所やカストディ機関へのビットコインの移動や、大口投資家(クジラ)によるビットコインの蓄積が考えられます。ただ、取引所の保有量は減少傾向であり、カストディ機関も16万BTCの保有にとどまっていることから、同社はクジラによる蓄積が主因と見ています。

大口ウォレット数は価格が低迷すると増加し、価格が上昇すると減少する傾向があるため、その数と保有量の増加は先行きの価格を占ううえでポジティブな指標になるとしています。

また、足元のビットコインの保有状況が、前回2016年の半減期前と酷似していると指摘。1年以上移動していないビットコインが全供給量の59%(2016年:58%)、3年以上移動していないものが27.8%(同27.1%)となっているとしています。

さらに、過去3ヶ月間で移動したビットコインは全体の20%と、2016年の23.2%より低い水準となっているなど、先行きに強気な長期保有者が拡大していると考えられる現在の環境は、新規需要が価格に与える影響の最大化に繋がると見ています。

その他にもレポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策のため、世界的に財政出動が加速している中、アメリカの債務残高の対GDP比は第二次世界大戦時(約120%)を上回る見通しで、法定通貨の信用リスクの高まりへの備えから、金やビットコインの需要が大幅に増加すると指摘。

加えて、4兆円規模のヘッジファンド「チューダー・インベストメント」の創業者ポール・チューダー・ジョーンズ氏が先日、個人資産の約2%をビットコインに投資し、今後自身のファンドでもビットコイン先物投資を検討していることを明かしており、こうした好材料を踏まえれば「ビットコインに強気にならない方が難しい」との見解を示しています。

www.delphidigital.io

【2】「金持ち父さん」著者のキヨサキ氏、3年後に1BTC=75,000ドルと予測

発行部数4,000万部超を誇る世界的ベストセラー「金持ち父さん 貧乏父さん(Rich Dad Poor Dad)」の著者ロバート・キヨサキ氏はこのほど、自身のTwitterでビットコインの先行きに非常に強気な見方を示しました。

キヨサキ氏は「経済は死んでいる。FED(連邦準備制度)は無能」だと指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた経済を支援するため、今後も数兆ドル規模の財政支出が必要になると見ており、将来的なインフレリスクへの備えから金や銀、そしてビットコインを買い増したことを明らかにしています。

また、キヨサキ氏はこれら3つの資産の価格予想も提示。金は1年後に3,000ドル(現在約1,700ドル)、銀は5年後に40ドル(同17ドル)、ビットコインは3年後に75,000ドル(同9,500ドル)になると見ています。

キヨサキ氏はフォロワーに対し、金やビットコインを含めた資産分散を行い、「最悪の事態への最高の準備」をするよう推奨。先述したポール・チューダー・ジョーンズ氏も、インフレリスクへの懸念から個人資産の一部をビットコインに投じており、インフレヘッジ手段としてのビットコイン投資は今後も拡大が期待できそうです。

 本日、こちらからは以上です。

 

半減期通過のビットコイン、手数料高騰や資金詰まりが顕著に|『ハリポタ』作者のツイートが話題、「ビットコインについて教えて」

本日2020年5月18日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,054,000円前後(時価総額:約19.37兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
週末のビットコインは9,250ドル付近(円ベースで100万円)を試す場面が何度か見られたものの、底堅さを確認すると上昇に転じ、日本時間18日10時頃には一時9,966ドルと再び1万ドルの大台に接近しています。

本日の記事では、半減期通過後のビットコインネットワークの動向や、仮想通貨コミュニティの話題を誘った「ハリー・ポッター」作者のツイートを取り上げたいと思います。

 

【1】半減期通過のビットコイン、手数料高騰や資金詰まりが顕著に

5月12日の半減期から約1週間が経過したビットコインですが、ここにきて半減期のネットワークへの影響が様々なところで確認できるようになっています。

まず触れておきたいのが、マイニング速度(マイニングコンピュータの計算能力)を示す「ハッシュレートの急低下」です。ビットコインのハッシュレートは、半減期通過から数日ほどは限定的な低下にとどまっていたものの、ここにきてその勢いが増しており、半減期直前の11日に付けた最高値157.55EH/sから、17日には88.35EH/sまで低下しています。

こうした現象は過去の半減期後にも見られたもので、半減期によってマイニングの採算性が悪化する中、コスト競争力の低い一部マイニング業者が稼働を停止し始めたためと考えられます。

ハッシュレートは高い方がマイナー間の競争が激しくなり、51%攻撃の防止に繋がるため、ネットワークのセキュリティを強化することになります。一方、ハッシュレートが大きく低下すると、セキュリティ性が下がるのはもちろんのこと、撤退するマイナーの換金売りなどが進むことも懸念されます。

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ビットコインのハッシュレート(CoinWarzより)

また、ハッシュレートの低下が進む中、「取引手数料の急騰」や「Mempoolトランザクション数の急増」といった影響も見られるようになっています。

ビットコインの取引手数料は、半減期1ヵ月前の4月11日には平均0.379ドルにとどまっていたものの、5月14日には平均5.208ドルと約13倍に上昇。2019年7月以来の高水準を記録しています。

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ビットコインの平均取引手数料(Blockchain.comより)

これは、ハッシュレートの低下によってブロック生成時間が長くなり、ネットワークが混雑する中、ユーザが取引をより早く承認してもらうため、手数料設定を引き上げていることが背景にあります。

マイナーの収益源には、マイニング報酬と取引を承認した際の手数料があり、取引手数料についてはユーザーが自由に設定することができます。ネットワークが混雑していない状況であれば、仮にゼロに設定してもある程度のスピードで承認されますが、現在のような状況下だと低い手数料設定ではどんどん後回しにされ、承認まで何日も要するということが起きてしまいます。

こうした状況を反映するように、未承認取引を一時的に格納するMempool内のトランザクション数は、5月15日に78,226件にまで急増。ハッシュレートの低下、取引手数料の高騰によって資金詰まりが起きていると考えられます。

今後、約2週間に1度行われるマイニングの難易度調整(次回は5月19日)によって、徐々にビットコインネットワークは正常化してくると見られますが、まだしばらくは不安定な状況が続くことになりそうです。

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ビットコインのMempoolトランザクション数(Blockchain.comより)

【2】『ハリポタ』作者のツイートが話題、「ビットコインについて教えて」

世界的な人気を誇るファンタジー小説「ハリーポッター」を生み出したイギリス人作家J・K・ローリング氏がこのほど、「ビットコインのことがわからない。誰か教えて」とツイートしたことが、仮想通貨コミュニティで大きな話題を呼んでいます。

 

このツイートは、仮想通貨メディアCoindeskのリー・クエン記者が自身のTwitterで、「今週とある有名小説家が、ビットコインについて聞いてきた。もしJ・K・ローリングも聞いてくれたら非常に光栄だ」とつぶやいたことに反応したものとなっています。

ローリング氏のツイートには、仮想通貨関連企業の幹部や仮想通貨コミュニティの著名人、米電気自動車のテスラなどを創業したイーロン・マスク氏を含め、1,000を優に超えるリプライが殺到。リプライの内容は、「非中央集権」「グローバルなデジタル決済手段」「金のような価値の保存手段」「発行上限が決まっている」といった教科書的な説明から、ハリー・ポッターの世界観やキャラクターなどに例えたユニークな説明まで、多岐に渡っています。

以下はユニークな説明の一例です。

  • 「ドビーが靴下で自由になった時のことを覚えている? ビットコインはその靴下」
  • 「(魔法界唯一の銀行である)グリンゴッツ銀行が『フルー(瞬間移動できる暖炉)』で移動したと考えてみて」
  • 「ヴォルデモートは不死のために魂を分裂させるが、ビットコインの台帳は無数のコピーによってタイムレスになる」

なお、大量に寄せられたビットコインに関する熱心なレクチャーに対し、ローリング氏は「仮想通貨は魅力的なもののようだ」としながらも、「コレクタブルズ、トークノミクス、ブロックチェーンといった話は私の頭を混乱させた。私には理解できない」とコメントしています。

 本日、こちらからは以上です。

 

bitFlyerがテレビCMの放映を開始、2年ぶりに|Twitterのジャック・ドーシーCEO、毎週1万ドルのBTC購入を継続

本日2020年5月14日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,000,000円前後(時価総額:約18.37兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
半減期を通過したことで材料難ではあるものの、ビットコインは日本時間14日6時頃に一時9,418ドルまで上昇しています。

本日の記事では、日本の大手取引所bitFlyerが2年ぶりにCM放映を開始した話題や、Twitterのジャック・ドーシーCEOが明かしたビットコインの最新の購入状況を取り上げたいと思います。

 

【1】bitFlyerがテレビCMの放映を開始、2年ぶりに

日本の大手仮想通貨取引所bitFlyerは13日、愛知県全土と岐阜県・三重県の一部エリアでテレビCMの放映を開始しました。同社がテレビCMを流すのは約2年ぶりで、5月26日まで放映されるようです。

CoincheckのNEM流出事件以降、各取引所はCM放映を自粛するような状態が続いてきましたが、今年5月1日に仮想通貨関連の項目を盛り込んだ改正資金決済法が施行され、日本の仮想通貨業界が新たなフェーズに入る中、CM再開はポジティブな動きと言えそうです。

今回新たに制作されたCMは、ビットコインが買い物にも使える身近な存在になってきていることを紹介する「ビットコイン編」、顧客資産がネット環境と完全に切り離された安全な場所に保管されていることを紹介する「コールドウォレット編」、複数の署名で構成される高セキュリティ技術で顧客資産を保護していることを紹介する「マルチシグ篇」の3パターン。

いずれも15秒のアニメーション動画で、俳優や彫刻家などマルチに活躍している片桐仁氏がナレーションを行っています。

2年前のCMは「bitFlyer! bitFlyer!」と社名が連呼されるだけで、仮想通貨やビットコインに関する情報は全くなく、リスク商品を扱う企業のCMとしてはコンプライアンス的に問題がありそうな内容でしたが、今回のCMはビットコインの利用シーンが拡大していることや、セキュリティ性の説明に時間が割かれた比較的落ち着いたものとなっています。

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なお、大手取引所Coincheckの創業者で、現副社長を務める和田晃一良氏も、自身のTwitterに寄せられた「CMの再開は期待できますか?」との質問に対し、「期待してください」と回答しています。

2017年~2018年にかけての仮想通貨バブルでは、取引所のCMが盛り上がりを加速させたことは間違いなく、今後、bitFlyerと同様の動きが他社にも広がっていくのかが注目されそうです。

 【2】Twitterのジャック・ドーシーCEO、毎週1万ドルのBTC購入を継続

熱狂的なビットコイン信者として知られるTwitterのジャック・ドーシーCEOはこのほど、毎週1万ドル分のBTCを購入する行動を現在も継続していることを明かしました。

同氏は昨年3月、自身が経営する決済サービス大手Square傘下のキャッシュレスアプリ「Cash」を通じ、同アプリの週間購入上限である1万ドル分のビットコインを毎週購入していることを明かしていましたが、今回フォロワーからの「現在も上限までビットコインを買っているのか?」との質問に対し、「Yes」と回答しています。

ドーシー氏はこれまでに、「ビットコインは世界共通の単一通貨になる」と発言するなど、たびたびビットコイン愛を披露しています。また、Square社内に仮想通貨部門「Square Crypto(スクエア・クリプト)」を立ち上げ、ビットコインが日常的に利用できるものとなるよう、オープンソースのビットコインプロジェクトの支援なども行っています。

一方で、Facebookのリブラのように特定の企業などが管理する通貨には否定的で、「オープンな通貨の方が多くの人の役に立つ」との考えから、リブラプロジェクトへの参加や独自仮想通貨の発行には関心を示していません。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

3度目のビットコイン半減期が到来、マイナーへの影響は?|HF界の大物チューダー・ジョーンズ氏、個人資産の2%をBTCで保有

本日2020年5月12日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は938,000円前後(時価総額:約17.23兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは半減期の影響を見極めたいムードから様子見姿勢が強く、8,700ドル
付近の狭いレンジ内で方向感に乏しい動きが続いています。

本日の記事では、ついに到来したビットコイン半減期の話題や、ヘッジファンド界
の大物が個人としてもビットコイン投資を開始したとの話題を取り上げたいと
思います。

 

【1】3度目のビットコイン半減期が到来、マイナーへの影響は?

日本時間12日4時23分、ビットコインは63万番目のブロック生成が確認され、ついに3度目の半減期を迎えました。これにより、ビットコインのマイニング報酬は、従来の1ブロック当たり12.5BTCから6.25BTCに半減することになります。

なお、記念すべき63万番目のブロックは、中国の大手マイニングプール「Antpool(アントプール)」によるマイニングとなりました。

また、半減期前の最終ブロック(62万9,999番目)をマイニングした、中国の大手マイニングプール「f2pool」が、2009年に生成された最初のブロックに記されたサトシ・ナカモトのメッセージ「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks」をオマージュし、当日の新聞の見出し「NYTimes 09/Apr/2020 With $2.3T Injection, Fed’s Plan Far Exceeds 2008 Rescue」を同ブロックに埋め込んだことも話題となっています。

大きな混乱も無く、無事に半減期を迎えたビットコインですが、今後を占ううえではマイナーの動向が注目となります。

半減期によってマイニング報酬が減少するため、マイナーは電力コストを削減したり、効率の良い最新モデルのマシンに切り替えたりする必要が出てきますが、そうした対応が難しく赤字に陥るマイナーは、マシンの稼働を止める可能性があります。その結果、ビットコインのハッシュレートが大きく低下し、価格にもネガティブな影響を与えることが懸念されます。

ただ、いまのところ半減期後のハッシュレートは15%程度の低下となっているものの、半減期に向けてマイニングが加熱し、直前に過去最高まで急騰していたことを踏まえれば、ひとまず影響は限定的なものにとどまっていると言えそうです。

btc.com

なお、米仮想通貨マイニング企業のライオット・ブロックチェーンは6日、マイニングマシン最大手のBitmain(ビットメイン)から、新モデルのAntminer S19を1,040台購入したことを発表しました。

同社はすでにS19とS19プロを計1,000台購入していますが、今回の追加購入によって保有するS19シリーズのマシンは2倍超に拡大することなります。

電力効率が大幅に改善されたS19シリーズを使用することにより、半減期後のマイニング環境でも利益を確保できる見込みで、2021年までにハッシュレートを従来比で約2倍に拡大させるとしています。

jp.cointelegraph.com

【2】HF界の大物チューダー・ジョーンズ氏、個人資産の2%をBTCで保有

4兆円規模のヘッジファンド「チューダー・インベストメント」の創業者で、最高投資責任者(CIO)を務めるポール・チューダー・ジョーンズ氏はこのほど、米大手メディアCNBCとのインタビューで、個人資産の約2%をビットコインに投資したことを明かしました。

ジョーンズ氏の個人資産は51億ドル(約5,480億円)とされており、この金額を基にすると1億ドル規模のビットコインを保有している可能性があります。

同氏は法定通貨の価値が、過剰な財政赤字や各国中央銀行の大規模な量的緩和策の影響で、時間の経過とともに減価していくと指摘。購買力の観点から考えると、法定通貨を所有することは「本質的に無駄な資産を手にしている」ことを意味していると断じています。

一方で、ビットコインは歴史が浅いことはリスクであるものの、気まぐれな政府支出の拡大や量的緩和策などの影響を受けず、明確な発行上限があるため、「新たな価値の保存手段」となっていく可能性があるとの見解を示しています。

www.cnbc.com

なお、先日にはジョーンズ氏が運用する「チューダーBVIファンド」が、インフレヘッジ手段としてビットコイン先物への投資を検討していることも明らかとなっています。

ヘッジファンド界の大物であるジョーンズ氏が、個人としてもファンドとしてもビットコインにベッドしようとしていることは、他の金融関係者にとっても無視できない出来事となりそうです。

bitcoinnews.hatenadiary.jp

本日、こちらからは以上です。

 

4兆円ファンドがビットコイン市場に参入へ、「70年代の金を想起」|ビットコインが数分間で約15%急落、その背景とは?

本日2020年5月11日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は930,000円前後(時価総額:約17.08兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
半減期を目前にした思惑的な売買が続く中、週末のビットコインは大きく乱高下しました。日本時間8日には約2ヵ月半ぶりに10,000ドルの大台を一時回復したものの、その後は利益確定売りなどに押され失速。同10日9時頃にはわずか数分間で約15%もの急落を見せ、一時8,109ドルまで押し戻されました。

本日の記事では、大物ヘッジファンドマネージャーが示したビットコインへのポジティブな見解や、前日のビットコイン急落の背景などを取り上げたいと思います。

 

【1】4兆円ファンドがビットコイン市場に参入へ、「70年代の金を想起」

4兆円規模のヘッジファンド「チューダー・インベストメント」の創業者で、最高投資責任者(CIO)を務めるポール・チューダー・ジョーンズ氏はこのほど、インフレヘッジ手段としてビットコイン先物への投資に動いていることを明らかにしました。

今後、「チューダーBVIファンド」でビットコイン先物の購入上限に関するガイドラインを制定し、ポートフォリオにおける投資割合が10%を超えない範囲で投資を検討していくようです。

同ファンドがビットコインへの投資を検討している背景には、各国中央銀行の大規模な量的緩和策によって、将来的にインフレ圧力が高まる懸念があることが挙げられます。

ジョーンズ氏の試算によると、2月以降だけでも全世界のGDPの6.6%に相当する3兆9,000億ドル(約415兆円)の貨幣が増発。グローバル規模、かつ速いスピードで未曾有のマネー膨張「グレート・マネタリー・インフレーション」が進んでいると指摘しています。

一方で、ビットコインについては、「世界で取引されている資産の中で、唯一、明確な発行上限がある」と評価。従来の投資家は金(ゴールド)でヘッジしてきたが、今後はビットコインの役割が拡大していくと見ており、「最良の利益最大化戦略は、最も速く走る馬を所有すること。もし予想するならば、私はビットコインにベッドする」との見解をしています。

さらに同氏はビットコインについて、オイルショックに伴うインフレや世界情勢の混乱から価格が急騰した「1970年代の金(ゴールド)を想起させる」とも語っています。

ヘッジファンド業界の大物であるジョーンズ氏のこうした発言を、仮想通貨業界も歓迎。大手仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、ジョーンズ氏の発言が「ファンドマネージャーがビットコインに投資するうえリスクを緩和させた」と評価したうえで、「多くのファンドマネジャーが、彼に続くだろう」との予測を示しています。

著名なヘッジファンドマネージャーのポジティブな発言が、ビットコイン市場への新たなマネーの呼び水となるのか注目していきたいところです。

jp.cointelegraph.com

【2】ビットコインが数分間で約15%急落、その背景とは?

日本時間12日の早朝に到来が見込まれる半減期を見据え、先週9日までのビットコインはドルベースで10,000ドル、円ベースで100万円の大台を一時回復するなど、堅調な値動きが続いていました。

しかし、10日になると状況は一変。早朝のわずか数分間で約15%もの急落を見せ、寝ぼけまなこだった日本人投資家も一気に目が覚めたのではないでしょうか。

何か悪いニュースが出たわけではないため、明確な急落の要因を示すのは難しいところですが、ここではいくつか要因として考えられるものについて触れていきたいと思います。

まず、ビットコイン相場の過熱感が高まっていた中、いつ下落に転じてもおかしくない状況にあったことが挙げられます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融市場の混乱により、3月中旬に一時4,007ドルの安値を付けたビットコインですが、その後は押し目らしい押し目がないまま10,000ドルの大台を回復していました。

こうした過熱の要因となったのはまず間違いなく「半減期」であり、ネット検索の人気度を示すGoogleトレンドを見ると、「Bitcoin Halving(ビットコイン半減期)」との検索が、前回2016年の半減期の際の4倍の水準にまで拡大しています。

過去2回の半減期の経験則から、イベント直前に一度ピークを付け、通過後しばらくは下落に転じる、というシナリオを描いていた人が多いと見られる中、多数の投資家がギリギリまで利益を追求する「チキンレース」を続けていたと考えられます。

次に、10,000ドル到達によって達成感が出たことや、大台に定着できなかったことで上値の重さが再認識された可能性が挙げられます。

特に、10,200ドル~10,500ドルの価格帯は、過去2年間で6回チャレンジが行われたものの、そのうち5回は上抜けに失敗しているなど、ここ数年強い抵抗線として意識されています。そのため、今回も同水準の上抜けは難しそうだと判断した投資家が、利益を確定してチキンレースから抜けたり、ショートポジションに転じた可能性が考えられます。

さらに、今回の急落の直前には、「クジラ」と呼ばれる大口投資家の動きも確認されています。

クジラの動向を監視しているTwitterアカウント「Whale Trades」によると、急落の少し前にとあるクジラが250万ドル相当(約2.7億円)のビットコインを売却していたといいます。

クジラの売却後、30分足らずで安値を付けたことを踏まえると、チキンレースが進んでいた中でこうした大口の売却が需給関係を悪化させ、急落の引き金を引いた可能性はありそうです。

半減期まであと半日ちょっとという中、イベント前後でもうひと波乱、ふた波乱あることも十分に想定されるため、いつも以上にトレードのリスク管理には気を付けたいところです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

Coinshares、半減期後シナリオの分析レポートを公表|ブルームバーグ、「有利なマクロ経済環境がビットコインをサポート」

本日2020年5月7日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は990,000円前後(時価総額:約18.20兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
来週に半減期を控えての思惑や、経済活動再開の動きが広がる中でリスク回避ムードが後退していることなどを追い風に、GW期間中のビットコインは堅調に推移しました。

日本時間4月30日には、一時9,485ドルと約2ヵ月ぶりの高値を記録。円ベースでも100万円の大台に乗せる場面が見られました。その後は、利益確定の売りなどにやや押されたものの、ドルベースで9,500ドル、円ベースで100万円を睨んだ底堅い展開に終始しました。

本日の記事では、Coinsharesが公表したビットコイン半減期後のシナリオの分析レポートや、ブルームバーグのアナリストがまとめたビットコインに関するレポートを取り上げたいと思います。

 

【1】Coinshares、半減期後シナリオの分析レポートを公表

デジタル資産管理会社Coinsharesは4日、ビットコインの半減期が来週に到来する見通しである中、影響シナリオとして最も一般的ないくつかの仮説について、その実現可能性などを分析したレポートを公表しました。

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半減期後のシナリオ仮説(Coinsharesより)

まず、マイニング報酬の半減がマイナーの撤退を加速させるという「マイニングの死のスパイラルの発生」について、Coinsharesは起こる可能性は「ゼロ」だと見ています。

同社は、数ギガワットのマイニングを止めることは「壁のコンセントからプラグを抜けば済むわけではない」と指摘。多くの大規模マイナーは公益事業者と離脱協定を結んでいるため、合意した量の電力供給を拒否することが難しく、手形がデフォルトするまで半強制的にマイニングを続ける必要があるとしています。

次に、「ストック・フロー(S2F)モデルに基づき価格が上昇する」というシナリオについては、需要面が無視されているなどモデル自体に問題点も多く、Coinsharesは実現性を懐疑的に見ています。

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BTCのS2Fモデル(digitalik.netより)

続いて、イベントを見越した投機的な需要によって事前に価格が吊り上がり、イベント通過後に売りが強まる「投資家が噂で買って、ニュースで売る」というシナリオですが、Coinsharesはこうした動きが発生する可能性は幾分かあると考えるものの、大幅な価格下落となる可能性は低いと見ています。

その他のシナリオとしては、「マイナーからの売り圧力の強まり」が挙げられています。こちらについては、ビットコイン価格の低迷が長期化した場合、マイナーは手持ちのビットコインを売って運営資金を賄う必要が生じる可能性はあるものの、半減期は事前にわかっていることなので、基本的にはこれを機にマイナーが大量に売却する必要に駆られる可能性は低いとしています。

ただ、「投資家が噂で買って、ニュースで売る」と「マイナーからの売り圧力の強まり」の2つのシナリオが組み合わさった場合、やや大きな下方圧力を生み出す可能性はあると見ています。

こうした分析を踏まえたうえでCoinsharesは、半減期などによって最新のマイニングマシンに切り替えが進み、非効率的な旧世代のマシンを使う業者は追い出されると予測。

低コストで運営できるマイナーが残ることで、コストを賄うために売却されるビットコインがより少なくなるため、供給面において中長期的なプラスの影響が期待でき、大きな価格上昇を生み出す可能性があるとしています。

coinshares.com

【2】ブルームバーグ、「有利なマクロ経済環境がビットコインをサポート」

ブルームバーグのアナリストであるマイク・マクグローン氏は、ビットコインに関する最新のレポートを公表し、株式のボラティリティの上昇、債券利回りの低下、中央銀行の大規模な流動性供給といった現在のマクロ経済環境が、ビットコインの大きな追い風になっているとの見解を示しました。

そのうえで、ビットコインがその他のほとんどの資産をアウトパフォームする状況は今後も続くと予想しています。

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BTCとその他資産のパフォーマンス(ブルームバーグより)

また、マクグローン氏によると、ビットコインのボラティリティ(180日間)は史上最低水準を記録。直近でこの指標が大きく低下したのは2015年~2016年にかけてであり、その後、2017年には史上最高値を付けるに至った大きな強気相場が発生していることから、この現象が強気相場入りのシグナルとなる可能性があるとの見解を示しています。

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BTCのボラティリティ(ブルームバーグより)

さらに、足元でアクティブアドレスが増加していることも、今後の上昇が期待できる要因のひとつだと指摘。現在のアクティブアドレス数(30日平均)は、2017年のバブル崩壊後の戻り高値を付けた2019年6月の水準に接近しています。

この戻り高値を付けた際の動きを見ると、アクティブアドレス数が以前のピークを上回った少し後から上昇の勢いが強まっており、アドレス数の直近ピーク超えが今回も本格的な上昇に向けた先行シグナルとなる可能性があるとしています。

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BTCのアクティブアドレス数(ブルームバーグより)

その他、ビットコインがリスク資産から離れ、金(ゴールド)のような価値を持つ存在へと移行し始めていると指摘。ただ、ゴールドの場合、価格が上昇すると生産者が生産量を増やす傾向にありますが、ビットコインはその仕組み上、価格が高くなっても供給が増えることはないため、ヘッジ手段としてゴールドよりも優れているとの見解を示しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

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