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4兆円ファンドがビットコイン市場に参入へ、「70年代の金を想起」|ビットコインが数分間で約15%急落、その背景とは?

本日2020年5月11日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は930,000円前後(時価総額:約17.08兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
半減期を目前にした思惑的な売買が続く中、週末のビットコインは大きく乱高下しました。日本時間8日には約2ヵ月半ぶりに10,000ドルの大台を一時回復したものの、その後は利益確定売りなどに押され失速。同10日9時頃にはわずか数分間で約15%もの急落を見せ、一時8,109ドルまで押し戻されました。

本日の記事では、大物ヘッジファンドマネージャーが示したビットコインへのポジティブな見解や、前日のビットコイン急落の背景などを取り上げたいと思います。

 

【1】4兆円ファンドがビットコイン市場に参入へ、「70年代の金を想起」

4兆円規模のヘッジファンド「チューダー・インベストメント」の創業者で、最高投資責任者(CIO)を務めるポール・チューダー・ジョーンズ氏はこのほど、インフレヘッジ手段としてビットコイン先物への投資に動いていることを明らかにしました。

今後、「チューダーBVIファンド」でビットコイン先物の購入上限に関するガイドラインを制定し、ポートフォリオにおける投資割合が10%を超えない範囲で投資を検討していくようです。

同ファンドがビットコインへの投資を検討している背景には、各国中央銀行の大規模な量的緩和策によって、将来的にインフレ圧力が高まる懸念があることが挙げられます。

ジョーンズ氏の試算によると、2月以降だけでも全世界のGDPの6.6%に相当する3兆9,000億ドル(約415兆円)の貨幣が増発。グローバル規模、かつ速いスピードで未曾有のマネー膨張「グレート・マネタリー・インフレーション」が進んでいると指摘しています。

一方で、ビットコインについては、「世界で取引されている資産の中で、唯一、明確な発行上限がある」と評価。従来の投資家は金(ゴールド)でヘッジしてきたが、今後はビットコインの役割が拡大していくと見ており、「最良の利益最大化戦略は、最も速く走る馬を所有すること。もし予想するならば、私はビットコインにベッドする」との見解をしています。

さらに同氏はビットコインについて、オイルショックに伴うインフレや世界情勢の混乱から価格が急騰した「1970年代の金(ゴールド)を想起させる」とも語っています。

ヘッジファンド業界の大物であるジョーンズ氏のこうした発言を、仮想通貨業界も歓迎。大手仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、ジョーンズ氏の発言が「ファンドマネージャーがビットコインに投資するうえリスクを緩和させた」と評価したうえで、「多くのファンドマネジャーが、彼に続くだろう」との予測を示しています。

著名なヘッジファンドマネージャーのポジティブな発言が、ビットコイン市場への新たなマネーの呼び水となるのか注目していきたいところです。

jp.cointelegraph.com

【2】ビットコインが数分間で約15%急落、その背景とは?

日本時間12日の早朝に到来が見込まれる半減期を見据え、先週9日までのビットコインはドルベースで10,000ドル、円ベースで100万円の大台を一時回復するなど、堅調な値動きが続いていました。

しかし、10日になると状況は一変。早朝のわずか数分間で約15%もの急落を見せ、寝ぼけまなこだった日本人投資家も一気に目が覚めたのではないでしょうか。

何か悪いニュースが出たわけではないため、明確な急落の要因を示すのは難しいところですが、ここではいくつか要因として考えられるものについて触れていきたいと思います。

まず、ビットコイン相場の過熱感が高まっていた中、いつ下落に転じてもおかしくない状況にあったことが挙げられます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融市場の混乱により、3月中旬に一時4,007ドルの安値を付けたビットコインですが、その後は押し目らしい押し目がないまま10,000ドルの大台を回復していました。

こうした過熱の要因となったのはまず間違いなく「半減期」であり、ネット検索の人気度を示すGoogleトレンドを見ると、「Bitcoin Halving(ビットコイン半減期)」との検索が、前回2016年の半減期の際の4倍の水準にまで拡大しています。

過去2回の半減期の経験則から、イベント直前に一度ピークを付け、通過後しばらくは下落に転じる、というシナリオを描いていた人が多いと見られる中、多数の投資家がギリギリまで利益を追求する「チキンレース」を続けていたと考えられます。

次に、10,000ドル到達によって達成感が出たことや、大台に定着できなかったことで上値の重さが再認識された可能性が挙げられます。

特に、10,200ドル~10,500ドルの価格帯は、過去2年間で6回チャレンジが行われたものの、そのうち5回は上抜けに失敗しているなど、ここ数年強い抵抗線として意識されています。そのため、今回も同水準の上抜けは難しそうだと判断した投資家が、利益を確定してチキンレースから抜けたり、ショートポジションに転じた可能性が考えられます。

さらに、今回の急落の直前には、「クジラ」と呼ばれる大口投資家の動きも確認されています。

クジラの動向を監視しているTwitterアカウント「Whale Trades」によると、急落の少し前にとあるクジラが250万ドル相当(約2.7億円)のビットコインを売却していたといいます。

クジラの売却後、30分足らずで安値を付けたことを踏まえると、チキンレースが進んでいた中でこうした大口の売却が需給関係を悪化させ、急落の引き金を引いた可能性はありそうです。

半減期まであと半日ちょっとという中、イベント前後でもうひと波乱、ふた波乱あることも十分に想定されるため、いつも以上にトレードのリスク管理には気を付けたいところです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

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