本日2021年1月14日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,900,000円前後（時価総額：約72.53兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約400,000円高い水準です。
利益確定売りが一巡したビットコインは、日本時間14日9時頃に一時38,195ドルまで持ち直しています。
本日の記事では、アメリカの仮想通貨銀行を巡る話題や、米仮想通貨投資企業Bitwise（ビットワイズ）がアメリカのファイナンシャルアドバイザーに対して実施した仮想通貨に関する調査を取り上げたいと思います。
【１】アンカレッジが信託銀行認可を取得、米初の国法仮想通貨銀行が誕生へ
米仮想通貨カストディ企業のAnchorage（アンカレッジ）がこのほど、米通貨監督庁(OCC)から条件付きの信託銀行認可を取得し、国法銀行となったことが明らかとなりました。
アメリカでは、2020年9月に大手仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）がワイオミング州で特別目的預金金融機関（SPDI）の認可を取得していますが、OCCから仮想通貨関連企業に国法銀行としての認可が下りるのは今回が初のケースとなります。
アンカレッジが今回取得したのは「条件付き」の信託銀行認可であり、信託銀行として事業を運営するために、OCCが規定した資産や流動性、リスク管理の条件を満たすことなどが要求項目となっています。
認可を取得したことによりアンカレッジは今後、金融機関に対して仮想通貨の保管・信託サービスを提供することが可能となります。国レベルでのお墨付きを得た仮想通貨銀行が誕生したことで、銀行などの金融機関が顧客である機関投資家等から安心して仮想通貨を預かることができるようになるため、仮想通貨市場のさらなる拡大に繋がることが期待されています。
なお、アンカレッジは2017年に米決済大手のスクエアでセキュリティ業務に携わった開発者が立ち上げたスタートアップ企業で、主要株主には米クレジットカード大手ビザなども名を連ねています。
【２】ビットワイズの米FA調査、20年はBTC投資拡大も「まだ初期段階」
米仮想通貨投資会社Bitwise（ビットワイズ）は12日、アメリカのファイナンシャルアドバイザー（FA）を対象とした、仮想通貨投資に関する調査の結果をまとめたレポートを公表しました。
調査は投資サイトのETFトレンドと共同で行われ、アメリカを拠点とする独立系投資顧問やブローカーディーラー、ファイナンシャルプランナー、証券会社の担当者などを含む約1,000人のファイナンシャルアドバイザーを対象に12月に実施。クライアントのポートフォリオへの仮想通貨の割り当て状況や価格見通しなどを問う内容となっています。
レポートによると、クライアントポートフォリオを仮想通貨に割り当てたアドバイザーの割合は、2020年の6.3％から約5割増加し、9.4％に拡大。ただ、ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、仮想通貨への割り当てを行ったと回答したアドバイザーが10％未満にとどまっていることから、「（仮想通貨投資の普及は）まだ初期段階にある」と見ています。
また、現在のところ仮想通貨へのポートフォリオの割り当てを行っていないアドバイザーに対し、2021年に割り当てを行うかとの問いには、2％が「絶対に」、15％が「おそらく」と回答。加えて、フィナンシャルアドバイザーの81％が、2020年にクライアントから仮想通貨に関する問い合わせを受けた（2019年は76％）としています。
一方、クライアントポートフォリオの割り当てには依然として慎重な姿勢が見えるアドバイザーたちですが、アドバイザー個人としては24％がすでに仮想通貨に投資を行っているようです。
その他、今後5年間のビットコイン価格見通しに関する質問では、100,000ドル（約1,000万円）を超えるとの回答が前年の4％から15％へと大きく拡大。最も多い回答は25,000ドル～49,999ドルの33％（前年は8％）だったほか、50,000ドル～99,999ドルも16％（前年は3％）に増加するなど、5年後も10,000ドル以下にとどまるとの見方が約半数を占めていた前年からは一転して強気な見通しが急拡大しています。
本日、こちらからは以上です。
