本日2017年9月29日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
17時頃のビットコイン価格は、456,000円前後（時価総額：約7.57兆円）です。
日本時間9月29日午前、韓国の一部メディアが中国と同様に、韓国もICOを全面禁止すると報じたことから狼狽売りが出ました。
仮想通貨にとってこの9月は、規制強化に振り回された激動の月となりました。
本日の記事では、日本、中国、韓国の今月末の動きをまとめたいと思います。
【１】韓国：一部メディアがICOの全面禁止を報じて相場は下落
日本時間9月29日午前、韓国の一部メディアがICOの全面禁止を報じ、ビットコイン、アルトコインは全面安となっています。
また、レバレッジ取引や仮想通貨の取引自体を規制するとの情報も流れています。
事実であればビットコインだけではなく、韓国が高いシェアを持つイーサリアム、リップルなどのアルトコインもかなり打撃を受けそうです。
ICOを巡っては、アメリカ、シンガポールなども規制の動きを見せているものの、有価証券の性質を持つものをNGとする考え方が今のところ主流で、多くの国では中国のような全面禁止には至らないと目されていました。
今回、韓国がアメリカではなく、中国の規制内容に準じたとするなら、何やら意味深な感じもします。
また、韓国子会社によるICO、取引所設立を予定していたマザーズ上場のメタップスや、子会社ビットポイントが現地企業との合弁で、2017年9月末に取引所サービスの開始を予定していた東証2部上場のリミックスポイントなどにとっても、今回のニュースで戦略の見直しを迫られる可能性があり、痛手となりそうです。
【２】中国：大手取引所BTCCなど、いよいよ9月30日で取引停止に
中国大手取引所BTCCを含む、複数の仮想通貨取引所が明日9月30日で取引停止となる予定です。
9月29日現在、中国元建てのビットコイン取引シェア（直近24時間）は3％弱まで下がってきており、その約80％が10月末まで取引継続予定のOKCoin、Houbiが占めていることもあって、相場への影響は限定されそうですが、昨年まで圧倒的なシェアを占めていた中国市場の終わりの始まりをいよいよ迎えることになりました。
Bitcoin (BTC) - Live Bitcoin price and market cap
【9月29日17時現在】
円建て49％、ドル建て32％、韓国ウォン建て9％、ユーロ建て4％、中国元建て3％
中国共産党の党大会終了後に、免許制を導入して復活することを期待する声も出ていますが、果たしてどうなりますか。
【３】日本：金融庁が「仮想通貨交換業（取引所）」の登録企業を発表
2017年4月施行の仮想通貨関連法により、日本国内のビットコイン取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁への登録が必要となりました。
2017年4月1日時点で既に取引所サービスを提供していた企業は、法施行後6ヶ月間はみなし登録期間とされ、2017年9月末までに金融庁への登録を済ませれば良いとされており、本日がその期限の日（9月末）でした。
9月29日夕方、金融庁のサイトが更新され、登録企業の第一弾が発表されました。
下記の11社が登録され、ほか17社が継続審査中とされています。
金融庁に登録された仮想通貨交換業者11社
- 関東財務局長 第00001号 株式会社マネーパートナーズ
- 関東財務局長 第00002号 QUOINE株式会社
- 関東財務局長 第00003号 株式会社bitFlyer
- 関東財務局長 第00004号 ビットバンク株式会社
- 関東財務局長 第00005号 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- 関東財務局長 第00006号 GMOコイン株式会社
- 関東財務局長 第00007号 ビットトレード株式会社
- 関東財務局長 第00008号 BTCボックス株式会社
- 関東財務局長 第00009号 株式会社ビットポイントジャパン
- 近畿財務局長 第00001号 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- 近畿財務局長 第00002号 テックビューロ株式会社
自主規制団体の最有力である一般社団法人日本仮想通貨事業者協会の会長職を務めるマネーパートナーズが大方の予想通り、登録第1号となりました。
取り扱う仮想通貨についても、各社の取扱通貨がそのまま認められたようです。
大手取引所では、国内最多の仮想通貨を取り扱うcoincheckが審査継続中となっていますが、登録申請手続きが完了したのが9月13日頃のようですので、今回は間に合わなかった模様です。
SBIバーチャル・カレンシーズの取扱通貨に、関連企業であるリップルのXRPが入っていない点が若干気になりますが、概ねサプライズなしの結果となりました。
メディアが今回の金融庁登録を大きく報じたり、各社がお祝いのキャンペーンを開催する等で、各国の規制強化で漂っている重いムードを払拭し、日本発の祝儀相場に発展することを期待したいところです。
本日、こちらからは以上です。
