本日2018年3月26日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、894,000円前後（時価総額：約15.14兆円）です。
先週金曜日の価格より1万円ほど高い水準です。
週末は90万円を挟んで上下動する、方向感がはっきりしない相場展開となりました。
本日の記事では、金融庁から無登録営業を中止するよう警告を受けた香港バイナンス社の新たな動きや、検索大手ヤフーが子会社を通じて既存取引所に資本参加し仮想通貨取引事業に参入するというニュースを取り上げたいと思います。
【１】金融庁から警告を受けたバイナンス社、マルタに拠点開設
世界最大の取引高を誇る香港の取引所Binance（バイナンス）は、3月23日に金融庁から国内での無登録営業を中止するよう警告を受けたことで、今後の動きに注目が集まっていたところ、同社が地中海に浮かぶ小国のマルタ共和国にオフィスを開設することが明らかになりました。
マルタのジョセフ・マスカット首相は早速、バイナンス社のオフィス開設を歓迎するコメントをツイートしています。
ブルームバークによれば、バイナンス社は香港当局からも有価証券とみなされる仮想通貨を取り扱わないよう2月初旬に警告を受けていたようで、より規制の緩い国へ拠点を移設する狙いがありそうです。
また同社は今月、取引所という物理的な場所を必要とせず、参加者同士が自分が管理するウォレットを通じて直接交換取引を行なう分散型取引所（DEX）の開発を発表しています。
これが実現すれば、バイナンス社はシステムを提供するだけで、顧客の資産や情報を管理しない形態となるため、既存の法の枠組みでどこまで規制できるのかといった議論が巻き起こりそうです。
【２】ヤフーが来春、子会社を通じて仮想通貨取引事業に参入か
検索大手のヤフーが、子会社であるワイジェイFXを通じて、金融庁登録審査を終えているビットアルゴ取引所東京に20億円出資（シェア40％）し、仮想通貨取引事業に参入すると日経新聞が報じました。
コインチェック事件などの影響で、金融庁の新規登録審査には年単位で時間が掛かると見られる中、ヤフー社は登録済み企業への資本参加で参入する道を選んだようです。
資本を受け入れるビットアルゴ社は昨年12月に金融庁登録を済ませたものの、システム開発や社内体制準備が遅れており、取引所事業は休止したままです。
ヤフーからの資本や人員を受け入れ体制を整えた上で、来年2019年4月頃の事業再開を目指すと伝えられています。
再建を目指すコインチェック社もまた、複数の大企業と資本受け入れ交渉中であり、規制強化の流れの中、金融庁から管理体制強化を要求されているその他取引所においても、様々な企業との間で水面下での打診・交渉が進行している可能性が高そうです。
本日、こちらからは以上です。
