本日2019年9月24日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,043,000円前後（時価総額：約18.72兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約32,000円安い水準です。
23日にローンチされたBakktのビットコイン先物が盛り上がりに欠ける中、ビットコインは軟調地合いとなり、日本時間24日8時頃に一時9,682ドルまで下落。ただ、9,500ドル付近を下限としたディセンディングトライアングルが引き続き意識されており、下値も限定的となっています。
本日の記事では、ローンチ初日の売買が低調に終わったBakktのビットコイン先物や、Googleが仮想通貨の脅威となる可能性がある量子コンピューターの実証に成功したとの報道を取り上げたいと思います。
【１】Bakktのビットコイン先物、初日は売買低調で肩透かし
米インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の「Bakkt（バックト）」は23日、機関投資家の参入を促し、市場の起爆剤となることが期待されていた現物受け渡しのビットコイン先物の提供を開始しました。
しかし、日本時間24日13時時点の取引高は73BTC（約7,600万円）と低調な水準にとどまっており、ローンチをきっかけに本格的な上昇相場に突入すると期待する強気派も多かった中、肩透かしを食らった形となっています。
ローンチ直後でまだ様子見という機関投資家も多くいると考えられるため、今後段階的に取引高は増えていくとみられるものの、盲信的な人も多い仮想通貨業界内と、冷静に見極めている機関投資家側の熱量にはまだ大きな差があるのも事実です。
マネックスグループの松本大CEOは、先週に行われた仮想通貨メディアのコインテレグラフとのインタビューで、アメリカ市場においてBakktの先物が「盛り上がっていない」と指摘。
また、証券会社としての視点から、Bakktの先物はライセンス面の問題からほとんどの会社で取り扱いが困難であるとの見解を示したうえで、「それならばすでに流動性のある米シカゴ先物市場（CEM）の先物でいい」と語っています。
さらに、ウォールストリート・ジャーナルは、先物取引所と提携して決済を行うクリアリング・ハウスの参加数が伸び悩んでいることを指摘。その一例として、CMEのビットコイン先物にはクリアリング・ハウスとして参加している米金融大手ゴールドマンサックスが、Bakktへの参加を見送っていることを挙げています。
なお、BakktのCOOを務めるアダム・ホワイト氏は、機関投資家向けに提供している現物受け渡しのビットコイン先物取引を、将来的にはリテールブローカーディーラーを通じて個人投資家にも提供する考えを明らかにしています。
現在、Bakktは月間契約の場合、最大で一年先までのポジションを持つことができますが、ビットコイン半減期などに備えてこうした長期の先物利用が増加する可能性があると見ているようです。
【２】仮想通貨がピンチ？ Googleが世界初の「量子超越性」を実証か
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョン・マルティニス教授率いる米IT大手Googleの研究チームが、量子コンピューターが既存のスーパーコンピューターよりも絶対的に優れているとする「量子超越性」の実証に世界で初めて成功したと報じています。
同報道は米航空宇宙局（NASA）のウェブサイトに投稿された論文を取り上げたもので、論文の中では最先端のスーパーコンピューターとして知られる「Summit（サミット）」で約1万年かかる計算を、Googleの量子プロセッサーがわずか3分20秒で終えたことが述べられているといいます。
ただ、この論文はすぐに削除された模様で、Googleからの公式発表もないため、真偽は定かではありません。
しかし、量子コンピューターが登場すると、その計算能力の高さから現在の暗号技術は無力化すると言われており、その動向には仮想通貨業界も大きな関心を寄せています。
例えば、仮想通貨においては、公開鍵から秘密鍵が生成できたり、取引記録を改ざんできたりしてしまう可能性があり、セキュリティ面に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
ただし、実際にこうした悪用が可能なレベルに到達するには、まだ数十年単位で時間がかかると言われています。
また、仮想通貨側でも量子コンピューターに耐性を持つ新しい暗号技術の導入が徐々に進んでおり、IOTA（アイオタ）やNEO（ネオ）、ADA（カルダノ）などはすでに量子耐性を備えています。その他、イーサリアム（ETH）も、コア開発者が少なくとも3～5年の間に量子耐性を実装することを発表しています。
現在のところ、ビットコインへの量子耐性の実装予定は聞かれませんが、いずれ対応に動く可能性は十分にあると考えられ、その場合、大口のマイナーをはじめとする市場参加者のコンセンサスを得ることができるかが注目されそうです。
本日、こちらからは以上です。
