本日2019年12月5日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は784,000円前後（時価総額：約14.17兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコイン（BTC）は日本時間4日22時頃、わずか30分の間に約8％の急騰を見せ、一時7,772ドルまで浮上。明確な材料は定かでないものの、急騰直前にテザー（USDT）の大口の資金移動が行われていたことから、USDT売り・BTC買いの思惑が強まったとの指摘があります。ただ、上昇は一時的なものにとどまり、同5日6時頃には一時7,100ドルまで反落するなど、往って来いの展開となっています。
本日の記事では、フランス中銀の独自デジタル通貨に関するニュースや、黒田日銀総裁が講演で語ったステーブルコインや独自デジタル通貨に関する見解、仮想通貨業界の出身者では初となる米議員誕生の話題について取り上げたいと思います。
【１】仏中銀、CBDCのテストを20年Q1にも開始へ
フランスの中央銀行に当たるフランス銀行のヴィルロワ・ド・ガロー総裁は4日に開催された金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）のカンファレンスで、独自デジタル通貨（CBDC）のテストを2020年第1四半期（1～3月）にも開始する計画であることを明らかにしました。
フランス当局がFacebookが発行を計画している仮想通貨「リブラ」への拒絶反応を強める中、ブリュノ・ル・メール経済財務大臣はその対抗手段として、中央銀行による独自デジタル通貨の開発を求めていました。
現時点ではデジタル通貨の詳細などは明かされていないものの、フランス中銀によると、デジタル通貨のテストはプライベート金融セクターを対象に行い、リテール決済は対象外となるようです。
なお、欧州中央銀行（ECB）の新総裁に就任したクリスティーヌ・ラガルド氏は2日、就任後初となる欧州議会の公聴会に出席し、デジタルユーロ導入の可能性に言及。
ECBとしてCBDCの価値を独自に分析していく必要があるとしながらも、CBDCの導入で「市民が日常の取引において中央銀行のマネーを使えるようになるだろう」との認識を示しています。
また、4日にはEU財務相会議（5日開催）での議論のたたき台となる機密文書が公表され、その中で「今後、現金の利用度が減る兆候が見られた場合、中銀は加速的に仮想通貨分野に進出する可能性がある」などと記載されていることが明らかとなっています。
リブラやCBDC発行間近とされる中国人民銀行の動きを受けて、ここにきて欧州でも急速にCBDCに関する議論が活発になってきた感があり、引き続きその動向が注目されます。
【２】黒田日銀総裁、CBDCは「現状では国民は求めてない」
日本銀行の黒田総裁は4日、金融情報システムセンター（FISC）での講演の中で、リブラなどのグローバルステーブルコイン（GSC）に関する具体的な懸念や、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関する見解を語りました。
黒田総裁はGSCについて、法的な明確性や技術の安定性が確保されれば、「決済サービスを改善させる潜在力を持つ」と評価。その一方で、マネーロンダリングやサイバー犯罪のリスク、消費者保護など様々な課題があり、それらを解決しなければならないと指摘しています。
また、金融の安定性を“公共財”と表現したうえで、「ステーブルコインの取引規模が拡大し、各国の法定通貨を代替するようになれば、中央銀行の金融政策の波及効果が弱まる。すると、金融や通貨価値の安定という公共財の供給に支障をきたすようになり、公共財を活用したステーブルコインの価値が不安定化し、経済活動にも負の影響が及ぶ」と指摘。
その結果、金融版「コモンズ（共有地）の悲劇」とも言える状況を招く可能性があると警鐘を鳴らしました。なお、コモンズの悲劇とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって、資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則を言います。
その他、CBDCについては、「現金流通高がいまなお増加していることから、現状では国民がCBDCを求めているとは考えていない」と否定的なコメントをしたものの、「非常に重要なテーマ」だとして今後も引き続き調査・研究を進める考えを示しています。
【３】BakktのCEO、仮想通貨業界初の上院議員に任命
ビットコイン先物を提供しているBakkt（バックト）のケリー・ローフラーCEOがこのほど、アメリカ・ジョージア州選出の上院議員に任命されたことが分かりました。
現職のジョニー・アイザクソン氏が、健康上の問題を理由に年内に引退することを表明したため、州知事がその後任としてローフラー氏を指名した形で、仮想通貨関連企業の出身者が米議員になるのは、史上初だといいます。
なお、ローフラー氏はこれを機にバックトのCEOを退任し、政治活動に専念するとしています。
米議会の仮想通貨推進派は少数で、仮想通貨の規制や税制に関する法案もまだ一度も可決されたことがないなど、世界一の経済大国・金融大国でありながら、仮想通貨を巡る環境の整備は他の主要国と比べて遅れている状況にあります。
そのため市場からは、仮想通貨推進派であり、業界にも精通しているローフラー氏が議員となることで、米議会での議論が進展するのではないかとの期待の声も聞かれています。
本日、こちらからは以上です。
