本日2020年8月24日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,239,000円前後（時価総額：約22.88兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
日本時間18日に年初来高値（12,473ドル）を更新して以降、売りに押される展開が続くビットコインは、22日10時頃に一時11,367ドルまで下落。その後は24日5時に一時11,715ドルまで値を戻したものの、引き続き上値の重さが目立っています。
本日の記事では、アメリカの確定申告における仮想通貨関連の話題や、手元資金を全てビットコインに替えたカナダのレストランチェーンの話題を取り上げたいと思います。
【１】米内国歳入庁、確定申告で仮想通貨取引の有無の確認を必須化へ
米内国歳入庁（IRS）が19日に公表した2020年度の所得税確定申告書（草案）に、納税者が仮想通貨の取引等を行ったかどうかを確認する質問項目が設けられていることがわかりました。
申告書の草案には、年度内に仮想通貨を購入、売却、送金、交換したり、その他の方法で仮想通貨による金銭的利益を得たかを問う項目が設置されています。同様の項目は2019年度の申告書にも設けられていましたが、今年度も設置されたことから、確定申告における仮想通貨取引等の有無の確認は必須化されたものと考えてよさそうです。
なお、アメリカでは仮想通貨による課税逃れが問題視されており、適切な納税がなされるよう、ルール作りや取り締まり強化の動きが進められています。
昨年は仮想通貨の所得について適切に納税していないと見られる1万人以上に対し、罰金を課す可能性を警告する書簡の送付を行ったことが話題に。また、昨年10月には仮想通貨の取得価格の定義や、ハードフォークで受け取った仮想通貨の税務上の取り扱いなど、これまで不明確だった点の一部を明確にしたガイドラインも公表されています。
【２】カナダのレストランチェーン、全ての手元資金をBTCに交換
カナダ・オンタリオ州で地中海料理レストラン3店舗を運営する「Tahinis（タヒニス）」は19日、手元資金として保有していた法定通貨の全てを、ビットコインに交換したことを明らかにしました。ただ、具体的な金額は明らかにしていません。
タヒニスのオマル・ハマム社長は、新型コロナウイルスの流行に関連する企業支援プログラムのために大量に現金が増刷されたことで、「我々のビジネスは再び活況を呈した」とコメント。しかしその結果、現金に以前のような魅力がなくなったのは明らかで、「過剰に現金が出回ることで、現金の価値が下がってしまう」ことに危機感を覚えたことが、手元資金をビットコインに交換するきっかけになったとしています。
ハマム氏は実際に行動に移す前に、金融や経済、ビットコインについての学習を開始。セイフディーン・アモス氏の著書「The Bitcoin Standard」などを読んだほか、ストックフローモデル（S2F）を提唱する仮想通貨アナリストPlanB氏、仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタルの共同創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏など、様々な人の意見も参考にしたうえで、最終的に「ビットコインは現金を貯めるよりもはるかに良い手段」との結論に達したとしています。
タヒニスの例は極端ではあるものの、今月11日にはNASDAQ上場企業であるマイクロ・ストラテジーも、「米ドルの無限印刷」などを問題視し、米ドルの保有を減らす資本配分戦略の一環として、2万1,454BTC（約260億円）を購入したことを明らかにしています。
企業が準備金としてビットコインを保有する動きが広がれば、ビットコインの価値は一段と高まり、価値の保存手段としての機能性もより高まっていくことが期待できそうです。
本日、こちらからは以上です。
