本日2018年4月24日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,012,000円前後（時価総額：約17.20兆円）です。
昨日の同時刻帯より5万円ほど高い水準です。
日本時間4月24日午前9時台に一段高となり、9,000ドルを一気に突き抜けました。
午後に入ると円建て価格でも100万円の大台に乗せてきました。
本日の記事では、昨夜行なわれた日本仮想通貨交換業協会の記者会見の様子や、イラン中央銀行が仮想通貨取引を全面的に禁止することを発表したニュースなどを取り上げたいと思います。
【１】日本仮想通貨交換業協会が記者会見、なぜかテックビューロのみ欠席
4月23日午後6時より、金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者16社により正式発足した日本仮想通貨交換業協会が記者会見を行ないました。
マネーパートナーズ奥山社長が新協会の会長に就任する予定通りの人事でしたが、副会長にはbitFlyer加納社長のほか、ビットバンク廣末社長も名を連ねたほか、理事にはSBI北尾社長、GMOコイン石村社長が入るという、仮想通貨交換事業者としての実績よりも、資本力や企業規模などを重視した陣容となりました。
まずは最低限必要となる自主規制ルールを策定し、各社に遵守させるという自主規制団体としての枠組みを整え、金融庁の認定団体として認められることが当面のミッションとなる中、国際的に求められているマネーロンダリング・テロ資金供与対策を始め、セキュリティ対策、相場操縦・インサイダー取引対策など、課題は当初から山積みです。
それを取り仕切る協会の予算・人員もある程度の規模が必要となることが予想され、協会の理事が大手企業中心となっているのは、そうした事情もありそうです。
業界内の対立や主導権争いで紆余曲折を繰り返した同協会が設立にこぎ着けたのは、コインチェック事件により金融庁の引き締めが強まり、一致団結せざるを得なかったのが最大の理由ですが、記者会見はマネーパートナーズ奥山社長が中心になって回答し、技術的な部分についてはbitFlyer加納社長が補足するといった役割分担の中、安定感のある応答ぶりで大きな山場もなく粛々と進行した印象です。
一方、最も注目されたのは登録業者16社のうち唯一記者会見に欠席したテックビューロです。
大阪拠点の同社は「遠方のため欠席」と説明がありましたが、同じく大阪拠点のフィスコやXthetaが出席する中、代理人も出席させない姿勢に裏事情を勘ぐる声が挙がっています。
理事に入り損ねたことへの抗議か、犬猿の仲と噂されるbitFlyerなど同業者と同じ席につきたくなかったのか、自社に対しての質問をされなくなかったのか、或いは追加の行政処分が予定されているなどで表舞台に出れない事情があるのか等、憶測はやみませんが、業界を挙げて一致団結を打ち出すべきタイミングで不参加の姿勢を取ったテックビューロに、非難の声が集中しても仕方がなさそうです。
【２】経済制裁で通貨暴落中のイラン、仮想通貨を全面禁止に
イラン中央銀行は、マネーロンダリングや不正送金を理由に、国内での仮想通貨取引を全面的に禁止すると発表しました。
イランの通貨リヤルが、米国が経済制裁を継続するか決定する5月12日に向けて暴落する中、これ以上の通貨下落を防ぐため、銀行以外での通貨取引を禁止したとの報道もあり、今回の仮想通貨規制もこの流れと関連がありそうです。
同じく米国から経済制裁を受けているベネズエラは、埋蔵原油を裏付け資産とした仮想通貨「ペトロ」（1ペトロ＝原油1バレル）を政府が発行し、米国を含む127ヶ国の投資家から30億ドルを調達したと外貨を調達したと発表していますが、イランもまた政府が仮想通貨の発行を検討しているとの観測が流れています。
リアルマネーでの経済制裁を受けている国が、仮想通貨の発行で打開策を探るという流れは今後も続きそうで、そういった活用方法がG20などでの国際的な仮想通貨規制の推進を後押しする可能性がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
