本日2018年5月1日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、979,000円前後（時価総額：約16.65兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
ドル建ては9,000ドル前後、円建ては100万円前後での小動きが続いています。
本日の記事では、金融庁が年内にもFXのレバレッジを10倍に引き下げる検討に入ったとのニュースや、仮想通貨のキャピタルゲイン税を一律19％に引き下げたフランスの動きなどを取り上げたいと思います。
【１】年内にもFXのレバレッジは25倍→10倍へ引き下げ、仮想通貨FXも追随？
2月に有識者会議を立ち上げて議論を進めていたFXの証拠金倍率（レバレッジ）の引き下げについて、金融庁は年内にも上限を現行の25倍から10倍に引き下げる検討に入ったようです。
実現すれば、2010年8月（上限50倍）、2011年8月（上限25倍）以来、7年ぶり3回目のレバレッジ規制強化となります。
国内FX業者からは、高いレバレッジを提供する金融庁未登録の海外業者に顧客が流出する可能性があることから「顧客保護、市場全体のリスク抑制の観点からは逆効果」と反対する声も出ています。
FX市場でレバレッジの引き下げが行なわれれば、業者も顧客も制約の緩い仮想通貨マーケットに流出する可能性が指摘されていますが、仮想通貨交換業の新規登録審査は滞っているため、既に登録済みの業者が有利と言えます。
一方、仮想通貨取引のレバレッジはFXに合わせる格好で最大25倍に設定している企業が多いため、本家FXのレバレッジが引き下げとなれば、価格変動率がFX以上に高い仮想通貨FXにおいても自主規制団体が主導する格好で引き下げる可能性があり、FXから仮想通貨への顧客移動はそれ程の規模には至らないという見方も出来そうです。
【２】フランス、仮想通貨キャピタルゲイン税を一律19％に大幅引き下げ
フランスは仮想通貨のキャピタルゲイン税をこれまでの最大45％から一律19％へと大幅減税することを決めました。
これまでは工業的、商業的収益と分類されていましたが、フランス最高裁、評議会は「動かせる財産 moveable property」と認識すると決定し、移動が可能な資産、車、飛行機、貴金属、知的財産と同じ扱いとなりました。
フランスは有利な税制を整えることで、仮想通貨およびブロックチェーン業界をうまく取り込み、世界に対して優位な立場を取ろうとするスタンスを明確にした格好です。
現状、仮想通貨取引に係る所得は日本では雑所得扱いでの総合課税とされ、所得金額に応じて最大55％（住民税含む）の税率が課せられます。
また、アメリカでは株や債券などと同様の扱いで、保有期間1年以上の場合は最大20％、1年未満であれば最大39.6％の税率が課せられる模様です。
日本は税率一律の分離課税となっていないことから、所得がもともと高い人や仮想通貨取引で大きな利益を上げた人には不利な税制となっており、早期の税制改正が望まれています。
ただ、金融庁が事務局を務める形で4月に初会合が開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、参加メンバーから「決済手段ではなく、投機対象という現実を考えると規制を見直す必要がある」との主張も飛び出すなど、その定義や法規制のあり方から再度議論を重ねていく可能性も出てきており、税制改正が実現するまでにはまだまだ時間が掛かりそうです。
本日、こちらからは以上です。
