本日2018年5月23日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、884,000円前後（時価総額：約15.07兆円）です。
昨日の同時刻帯より4万円ほど安い水準です。
8,000ドルの大台を簡単に割るなど一段安となり、4月17日以来の安値を付けています。
本日の記事では、仮想通貨交換業登録済みのビットトレードが、実質上の親会社でありFX事業を営むFXTF社ごとシンガポール企業に譲渡（オーナーチェンジ）されたニュースと、第3回目の会合が開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」での注目意見について取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨交換業者ビットトレードが、FXTFごとシンガポール企業に譲渡
FX事業を営むFXトレード・フィナンシャル（FXTF）の関連会社で、金融庁から仮想通貨交換業者として登録を受けているビットトレードは、シンガポール企業に経営権を譲渡すると発表しました。
経営権を取得するのは、シンガポールで不動産開発などを手掛けるSEVENS GROUPのチェン・リェ・メン・エリック氏です。
更に、FXTFの親会社（シンガポール法人）の株式も全てチェン氏が取得するようで、元のオーナーであるロバート氏から、グループ全体をチェン氏が買い取る格好です。
FXTFグループのサービス内容に変更はないものの、チェン氏は年内に3億円規模の資本注入を行なう予定とのことで、その多くが成長期待分野である仮想通貨事業に回されそうです。
FXTF｜当社の関係会社及び親会社の経営権の異動に関するお知らせ
金融庁登録済みの仮想通貨交換業ラインセンスは希少価値があり、4月にはヤフーがサービス休止中のビットアルゴ取引所東京に対して、20億円を出資（シェア40％、時価総額50億円の評価）すると発表しています。
ビットトレードも相応の値段が付いた可能性が高く、元のオーナーからすれば、絶好の売り場と判断したのかもしれません。
【２】「仮想通貨交換業等に関する研究会」3回目の会合が開催
5月22日午前、金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」の3回目の会合が開催されました。
同研究会は大学教授や弁護士などをメンバーとし、関係省庁や業界団体の幹部をオブザーバーに据える構成で、仮想通貨交換業（仮想通貨取引所）をめぐる諸問題について制度的な対応を検討する場として位置付けられています。
コインチェック事件や行政処分が相次ぐ業者への対策を考えるために金融庁が設置したものだけに、仮想通貨交換業者を今後どう規制していくかという方向で議論が進みやすい特徴があります。
今回の会合で配布された資料が早速公開されましたが、金融決済システムの研究を専門とする麗澤大学の中島教授が、今後の規制についての議論をリードしそうな指摘を意見書で提出していたため、簡単にポイントをまとめたいと思います。※全文はこちら
麗澤大学の中島教授の意見（概略）
- ブロックチェーンはビットコインの中核技術として開発されたが、最初の実用例に過ぎず、現在は仮想通貨への利用（ブロックチェーン1.0）より、金融分野への応用（同2.0）や非金融分野への応用（同3.0）の動きが活発で、両者を混同した議論はすべきではない。
- 仮想通貨はグローバルに取引されるが、各国内の規制の強弱による影響は出ており、国内だけを規制しても意味がないとする議論には説得性がない。
- ビットコインは政府の支配が及ばない金融システムを作りたいという意図で開発されており、根本にはかなり「反権力、反政府の思想」が存在しているものとみるべき。
- 世界中に分散する利用者やマイニング業者を規制するのは困難なため、取引を仲介する中央集権的な存在である仮想通貨交換業者を規制する必然性や意義は大きい。
本日、こちらからは以上です。
