本日2018年10月2日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、749,000円前後（時価総額：約12.96兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
6,600ドルを挟んだレンジ内での小動きが続いています。
本日の記事では、国内最大手bitFlyerの体制変更と経営陣刷新についての発表と、仮想通貨の買い手・売り手ともにプロフェッショナル化が進行しているとの情報を取り上げたいと思います。
【１】国内最大手bitFlyer、業務改善命令を受けて体制変更と経営陣刷新
国内最大手取引所bitFlyerは1日、ホールディングスを設立してbitFlyerの株式を移転し、ホールディングスの完全子会社となることを発表しました。
併せて、bitFlyerを率いてきた加納氏はホールディングスの代表取締役に就任し、事業会社となるbitFlyerの代表取締役には三井住友銀行出身の鈴木氏が就任することになりました。
今回の体制変更は事業の成長に伴うものというより、6月22日に金融庁が同社に業務改善命令を下した際、「当局に虚偽の説明を行なう企業風土」などといった表現で同社への不信感を滲ませ、経営陣の退陣要求とも取れる「経営管理態勢の抜本的な見直し」を突きつけていたことが大きいと言えます。
株式会社bitFlyerに対する行政処分について：財務省関東財務局
経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。
ホールディングスが監督、bitFlyerが業務執行と役割を分けると共に、加納氏以外の取締役を銀行、監査法人、経産省出身者や弁護士で固めることで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制の強化を図る格好です。
手堅い陣容から金融庁が期待する企業文化に変化していくことは確実視される一方、イノベーションとスピードが優先されてきた時代が過ぎ去ってしまったことを感じ取り、残念がる関係者の声も聞かれます。
【２】仮想通貨の買い手・売り手ともにプロフェッショナル化が進行
ブルームバーグは1日、10万ドル以上の仮想通貨を購入する主な層が個人投資家から機関投資家に変わったと報じました。
この背景にはボラティリティの低下があり、ここ数ヶ月狭いレンジで取引されていることが伝統的な金融機関にとって参入しやすい環境となっていると識者は指摘しています。
実際、ビットコイン価格は3月上旬に1万ドルの大台を割って以降、6,000ドル前後を底値としたレンジ内で推移しており、ボラティリティは明らかに落ちています。
また、ビットコインを採掘するマイニング業者など大口の売り手の行動も、上昇を待ってから売却するのではなく定期的に売却するように変化していると言います。
識者はこれらの変化をプロフェッショナル化が進んでいる証拠とみており、相場情勢や主要取引所の変化と共に、市場参加者も確実に変化してきているようです。
本日、こちらからは以上です。
