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国内取引所3社の業務改善命令が解除、bitFlyerは新規口座開設も再開

本日2019年7月4日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,280,000円前後(時価総額:約22.77兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約60,000円ほど高い水準です。
ビットコインは6月26日に一時13,880ドルと、昨年1月以来の高値まで上昇。しかし、その後は急ピッチな上昇の反動に加え、米中の緊張関係の緩和などもあり、一時10,000ドル割れへと反落しました。ただ、足元では再び上昇に転じており、12,000ドル近辺まで値を戻しています。

本日の記事では、国内取引所の最新動向を取り上げたいと思います。

 

【1】国内取引所3社の業務改善命令が解除、bitFlyerは新規口座開設も再開

金融庁が国内最大手の仮想通貨交換業者bitFlyer、仮想通貨交換所「BITPoint」を運営するビットポイントジャパン、同「BTCBOX」を運営するBTCボックスの3社に対する業務改善命令を、6月28日付けで解除していたことが明らかとなりました。

これら3社への行政処分は、コインチェックの流出事件後の規制強化の中で、利用者保護やマネーロンダリング対策の強化などを目的として2018年6月に出されたもので、約1年の時を経てついに解除となりました。

また、最大手のbitFlyerは行政処分が出された後、本人確認状況の再点検と内部管理体制を強化するため、自主的に新規口座開設の受付を停止していましたが、処分の解除を受けて7月3日から開設を再開しています。

この約1年間、最大手の取引所に新規ユーザーの資金が全く入っていない状況でしたが、盛り上がりを見せた2017年の仮想通貨市場をけん引したbitFlyerが復活したことで、国内市場に好影響をもたらすとの声が多く上がっています。

ただ、2018年の急落によって損失を被り市場から退場した投資家や、乱高下の様子を傍から見ていた人々を、仮想通貨市場に引き込むのは容易ではありません。
国内市場が以前のような盛り上がりを取り戻すには、価格の上昇はもちろんですが、テレビCMの復活も重要な要素となりそうです。

2017年~18年初にかけて、日本では仮想通貨取引所のテレビCMがこれでもかというくらいに放送されました。特に、仮想通貨業界初のテレビCMとして、2017年5月に配信を開始したbitFlyerのCMは、国内の仮想通貨取引の拡大に大きく貢献したと言え、その後のビットコイン価格の急騰にも多大な影響を与えました。

 

しかし、現在日本ではコインチェック事件後に自粛ムードが強まったうえに、仮想通貨に対するイメージの悪化や行政処分によってテレビ局もCM放送に後ろ向きとなったことから、仮想通貨に関するテレビCMは全く流れていません。そのため、残念ながら日本の多くの一般層からは、仮想通貨は忘れられた存在となりつつあります。

一方、アメリカでは大手投資会社のGrayscaleが、今年の5月から「ゴールドをやめて仮想通貨に投資しよう」という趣旨のテレビCMをスタート。また、同月には米人気ドキュメンタリー番組「60Minutes」でビットコインをテーマにした放送が行われ、Google検索が急上昇するなど、国際的には再び仮想通貨への関心は高まりつつあります。

こうした流れに日本も取り残されないことを願いたいところです。

coinchoice.net

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。