本日2019年10月10日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は921,000円前後（時価総額：約16.56兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
ビットコインはアルトコインの全面高につられたほか、米FRBのパウエル議長がバランスシートの再拡大を表明したことも追い風となり、日本時間10日の3時頃に一時8,707ドルまで上昇しました。ただ、現時点では200日移動平均に上値を抑えられる形となっています。
本日の記事では、米SECによるBitwise版ビットコインETFの否認や、リブラに対する英中銀の監督方針、ユニセフによる仮想通貨基金の設立について取り上げたいと思います。
【１】米SEC、Bitwise版ビットコインETFを否認
米証券取引委員会（SEC）が、米資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）によるビットコインETFの申請を否認したことがわかりました。否認の理由について米SECは、これまでの指摘と同様、仮想通貨市場での詐欺や価格操作に関する懸念が払拭できていないことを挙げています。
ビットワイズ版のETFを巡っては、10月13日が最終承認判断期限となっていました。今月8日にはビットワイズのリサーチ部門責任者マット・ホーガン氏が、「今までになく承認に近い」と強気な姿勢を示していましたが、その期待は脆くも崩れ去る形となっています。
最有力とされていたVanEck（ヴァンエック）版のビットコインETFも9月に申請を取り下げていることから、今回の否認によって単一指数に連動するビットコインETFは全滅したことになります。
ただ、ビットコインETFによって投資家層の拡大を期待する向きは多いものの、市場では現時点で承認される可能性は極めて低いとの見方が大勢を占めているため、ビットコイン相場への影響は特に見られていません。
なお現在、米投資会社Wilshire Phoenix（ウィルシャー・フェニックス）もビットコインETFの申請を行っていますが、こちらは他の2つと異なり、ボラティリティを抑えるためにビットコインと米短期債を対象としたバスケット型のETFとなっていることから、市場の関心はあまり高くない状況にあります。
【２】英中銀、リブラに対し「最高水準の監督」が必要
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が9日に公表した、金融行政委員会の議事要旨の中で、Facebookが発行を計画している仮想通貨Libra（リブラ）に対する英中銀の監督方針が明らかとなりました。
議事要旨では、リブラについて「重要な決済手段になる可能性がある」とした上で、金融システムに悪影響を与えないよう、「最高水準の規制と監督のもとに置かれる必要がある」と指摘。
また、リブラのような技術革新はローンチ前に全ての規制に準拠して、運用条件を整える必要があるとし、金融当局として万全を期すことも述べられています。
イギリスはフィンテックなど金融の技術革新には前向きな一方で、金融システムの安定や投資家保護を損なうことには注意を払っており、今月3日には投資家保護の観点から個人向けの仮想通貨デリバティブの販売を禁止する方向で動いていることが明らかとなっています。
イギリスがリブラに対して比較的寛容な姿勢を見せる一方で、アメリカやその他のEU諸国では引き続き厳しい態度が示されています。
今月8日には、アメリカのシェロッド・ブラウン上院議員とブライアン・シャーツ上院議員が、米決済大手であるビザ、マスターカード、ストライプの3社に、リブラプロジェクトへの参加を考え直すよう求める書簡を送付。
この3社は今月4日にリブラ協会への不参加を表明した米決済大手ペイパルと同様、協会の初期メンバー28社に名を連ねていましたが、世界的に風当たりが強まる中で正式な参加を躊躇しているとも伝わっており、今後の動向が注目されています。
また、EUではドイツやフランスがリブラを締め出す姿勢を示しており、今月17～18日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議でも、各国にリブラへの規制を訴える見通しとなっています。
Facebookは2020年にリブラをローンチさせる計画に変更はないとしていますが、いまだに規制が全く定まっていない状況では、少なくとも計画の後ずれは避けられそうもありません。
【３】ユニセフが仮想通貨基金を設立、国連機関初
今月9日に開催された、仮想通貨イーサリアム（ETH）の開発者などが集まるイベント「Devcon5」で、国際連合児童基金（ユニセフ）が仮想通貨基金を設立したことが明らかとなりました。国連機関による仮想通貨基金の設立は、今回が初だといいます。
ユニセフの仮想通貨基金は、ビットコインとイーサリアムで寄付を受け付け、世界中の子供や若者をサポートするためのオープンソース技術に、仮想通貨のまま資金提供される仕組みになるとしています。
イーサリアム財団のエグゼクティブディレクターである宮口あや氏によると、基金への最初の寄付として同財団からすでに100ETH（約208万円）の寄付が実施。
ユニセフは同基金への寄付金について、まずはユニセフ・イノベーション基金のポートフォリオに含まれている、アルゼンチンのAtix Labs（アティックス・ラボ）、メキシコのOS City（OSシティ）、メキシコのPrecrypto（プレクリプト）の3社への助成金と、世界中の学校にインターネットを整備するGIGAイニシアチブに役立てる予定としています。
本日、こちらからは以上です。
