本日2020年1月14日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は918,000円前後（時価総額：約16.66兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約32,000円高い水準です。
新規材料に乏しい中、連休中のビットコインは8,100ドル付近での持ち合いが続いたものの、連休明けに買いが強まると持ち合いを上方にブレイクし、日本時間14日10時頃に一時8,314ドルまで上昇しています。
本日の記事では、金融庁が仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジ上限を2倍に規制する方針を固めたとの報道や、UAEの大手不動産会社が仮想通貨決済を導入するとの報道を取り上げたいと思います。
【１】金融庁、仮想通貨取引のレバレッジを2倍に規制する方針固める
日本経済新聞は10日、金融庁が仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジ倍率を、「最大2倍」に規制する方針を固めたと伝えています。
仮想通貨の証拠金レバレッジを巡っては、投資家保護を図るために、2018年秋頃に金融庁認定の自主規制団体「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が、それまで取引所によってバラバラだったレバレッジの上限を最大4倍に統一する自主規制ルールを定め、各加盟取引所が順次適用を進めてきた歴史があります。
これまでは国としてレバレッジ上限を明確に定めることはしていませんでしたが、EUなどでレバレッジ上限が2倍となっていることから、歩調を合わせるべきとの意見が出たことが今回の規制強化に繋がっているようです。
なお、報道によると月内にパブリックコメントを実施し、今春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で規定される見通しだといいます。
今後、レバレッジ上限がさらに引き下げられることで、投資家保護などは一段と進むと見られるものの、海外には最大100倍レバレッジを売りにしている「Bitmex（ビットメックス）」を筆頭に、日本よりも大きなレバレッジを掛けられる取引所がたくさんあるため、市場では「投資家が海外の取引所に逃げるだけ」との意見が多数を占めています。
また、JVCEAによると、会員取引所19社の2019年1～11月における仮想通貨取引額は、現物取引が6兆1,846億円、証拠金取引が65兆9,289億円となっており、国内における仮想通貨取引のほとんどは証拠金取引が占めている現状があります。
そうした中、レバレッジ上限の引き下げによって取引が大きく減少すれば、国内取引所の収益性が著しく悪化し、淘汰の流れが進む可能性があるため、日本の仮想通貨産業の衰退に繋がることも懸念されます。
【２】UAEの大手不動産会社、仮想通貨決済の導入でHuobiと提携
アラブ首長国連邦（UAE）の大手不動産会社fämPropertiesはこのほど、シンガポールに拠点を置く大手仮想通貨取引所Huobi（フォビ）と提携し、不動産投資家に仮想通貨支払いのオプションを提供することを明らかにしました。
今回の提携により、投資家はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）をはじめとする主要な仮想通貨（ステーブルコイン含む）で、UAEの不動産を購入できるようになります。
実際の取引にあたっては、仮想通貨で決済したい投資家とfämPropertiesの仲介役としてフォビが間に入り、同社が投資家から仮想通貨を買い取って、その分を法定通貨でfämPropertiesに支払う形となるようです。
なお、フォビのOTC（店頭取引）は、ドバイの規制当局であるドバイ・マルチ・コモディティ・センター（DMCC）からライセンスを取得しているため、投資家には合法かつ安全なシームレス取引が保証されるとしています。
fämPropertiesのCEOであるFeras Al Msaddi氏は、「仮想通貨が世界中の都市で人気の決済手段になりつつある」としたうえで、「今回のパートナーシップによって、投資家はUAEの一等地に投資しやすくなる」とコメントしています。
ちなみに、日本では2018年1月に不動産テック企業のイタンジが、仮想通貨で不動産を購入できるサービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」をスタートさせたものの、1年も経たずにサービスを終了させるなど、残念ながらこうした取引は今のところ全く盛り上がっていません。
本日、こちらからは以上です。
