本日2020年1月30日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,013,000円前後（時価総額：約18.42兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
200日移動平均線をひとまず回復し、強気相場入りも期待される中、ビットコインは日本時間29日8時頃に9,400ドル付近まで上昇。ただ、この水準は抵抗線として意識されるポイントでもあるため上値が重く、同30日9時頃には一時9,180ドルまで反落しています。
本日の記事では、インドで公表された国家ブロックチェーン戦略の草案や、シンガポール企業がアジア初の単一インデックス型ビットコイン投信を立ち上げたとのニュースについて取り上げたいと思います。
【１】インドが国家ブロックチェーン戦略草案を公表、デジタルルピー提案
官民連携で設立されたインドのシンクタンク「国立スマートガバナンス研究所（NISG）」はこのほど、インドの国家ブロックチェーン戦略の草案を公表しました。
草案では、ブロックチェーン技術の特性から、分野別のユースケース、普及に向けた課題、社会的影響、政府の役割などについて詳細に説明。また、イーサリアムなどのネイティブ仮想通貨で運営するパブリック・ブロックチェーンではなく、許可型のパブリック・ブロックチェーンで管理される「デジタル・ルピー（CBDR）」を、インド政府と中央銀行が共同で発行することを強く推奨しています。
さらに、政府や選ばれた業界団体がノードを運営する、許可型ブロックチェーンプラットフォームの構築も提案。他の様々なサービスを提供するブロックチェーンと組み合わせることで、サービスの信用力を補完することも可能だとしたうえで、新興産業を促進しようとするインド政府の姿勢を示すためにも、政府運営ブロックチェーンの活用を推進すべきだとしています。
その一方で、NISGはインド国内において、デジタル通貨などに関する規制の整備が遅れていることに言及。規制は特定の技術そのものに対してではなく、その機能に焦点を当てて判断するべきだとしたうえで、速やかな制度の構築を求めています。
【２】アジア初の単一インデックス型ビットコイン投信がローンチへ
シンガポールのインデックスファンド・プロバイダーであるStack（スタック）は28日、アジア初となる単一インデックス型ビットコイン投資信託「BTCX100」を立ち上げることを発表しました。
同投信は、アジアの機関投資家向けに販売する最低100,000ドル（約1,090万円）から投資可能な商品で、管理手数料は2.25％となるようです。スタックは2020年に7億5,000万ドル（約817億円）、2021年に20億ドル（約2,180億円）の資金調達を見込んでいます。
スタックによると、現物ビットコインの管理は米大手カストディ企業BitGo、銀行口座の提供は米銀のSilvergate Bank、指数メカニズムの保守は仮想通貨分析会社CoinMetricsが担当。その他、米会計事務所Cohen&Co.や米大手ヘッジファンドDRW、英系の保険シンジケートなども参画しており、安全性や信頼性の高い商品になっているとしています。
スタックの共同設立者兼最高経営責任者（CEO）であるMatthew Dibb氏は、「ビットコインを組み込んでポートフォリオの多様化を目指す投資家が劇的に増えている」と指摘。
そのうえで、これまで資産管理業者やストラクチャードファイナンスを通じてデジタル資産の管理を行っていた投資家は、原資産に対して20～40％のプレミアムを支払う必要があり、ビットコインのパフォーマンスの恩恵を受けられていない現状があったため、単一インデックス型ビットコイン投資信託の立ち上げを決めたとしています。
なお、シンガポールではアジアの金融センターとして仮想通貨分野でも存在感を発揮するべく、ここ最近、政府当局が積極的な動きを見せています。
今月28日には、仮想通貨取引やデジタル決済を手掛ける企業を監督するための国内初の法律「決済サービス法」が施行。仮想通貨取引所の運営等には、同法に基づいて発行されるライセンスを取得する必要があるものの、規制が明確化されたことで、シンガポールにおける仮想通貨関連のビジネスチャンスが拡大すると見込まれています。
また、昨年11月にはシンガポール通貨庁（MAS）が、認可取引所における仮想通貨デリバティブ取引を解禁する規制案も発表されており、年内にも新規制が施行される見通しとなっています。
本日、こちらからは以上です。
