本日2020年2月25日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,060,000円前後（時価総額：約19.32兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約30,000円安い水準です。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にリスク回避ムードが高まる中、ビットコインも日本時間25日3時頃に一時9,488ドルまで軟化。ただ、ビットコインをデジタルゴールドとみなす層もいるため、暴落している株式市場などに比べると下げ幅は限定的となっています。
本日の記事では、中国の大口投資家のスマホから多額の仮想通貨が流出したとの話題や、英中銀の銀行券発行責任者によるデジタル通貨を巡る発言を取り上げたいと思います。
【１】中国の大口投資家、スマホから4500万ドル相当の仮想通貨が流出
中国の大口投資家のスマホウォレットから、3,000万ドル相当のビットコインキャッシュ（BCH）と、1,500万ドル相当のビットコイン（BTC）が流出したことが、このほど明らかとなりました。
現在のところ詳細は不明な部分も多いですが、盗難には「SIMハイジャック」などと呼ばれる手口が使われたと見られています。
SIMハイジャックとは、スマートフォンなどでデータ通信を行う際に必要なSIMカードを、第三者が乗っ取る手口を言います。具体的には特定の人物の携帯番号を入手し、その人物になりすまして紛失などを理由にSIMカードを再発行してもらうことで、SIMカードの情報を乗っ取ってしまう、といった流れが一般的なようです。
SIMカードの発行にあたって本人確認が甘い国が多いことを悪用した手口であり、高度な技術や装置も必要ないことから、近年、被害は拡大傾向にあります。
仮想通貨の管理に限らず、多くのアプリでは利用にあたって二段階認証の設定が推奨されています。二段階目の認証には、SMS認証やGoogle Authenticatorなどトークンベースのセキュリティアプリを用いた認証を利用するのが一般的ですが、SIMハイジャックが横行している現状ではSMS認証はリスクがあると言え、できる限りセキュリティアプリを活用したいところです。
【２】英中銀の銀行券発行責任者、「行動しなければテック企業に敗北」
イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行（BOE）で銀行券の発行責任者を務めるサラ・ジョン氏はこのほど、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に肯定的な意見を示しました。
Facebookなどが独自のデジタル通貨を開発する中、ジョン氏はデジタル決済分野で中央銀行がテック企業に敗北する前に、迅速に行動するのが「重要」との見解を披露。
そのうえで、「デジタル通貨を発行するのに公共部門と民間部門のどちらが最善かを考えることは正しい」と指摘し、社会が安心して使用できる支払方法を確保するために、中央銀行の位置付けを考える必要があるとの認識を示しています。
今のところイングランド銀行は具体的なCBDCの発行計画は示していませんが、英中銀のカーニー総裁は、ドルを基軸通貨とする金融システムを終わらせるため、グローバルなデジタル通貨による新たな体制の構築を支持。ドルや人民元を含む信頼できる通貨のバスケットに基づく新たな法定デジタル通貨「合成覇権通貨（SHC）」の発行を提唱しています。
今年に入りイングランド銀行は、日本銀行、欧州中央銀行（ECB）などの主要6中銀や国際決済銀行（BIS）と共に、CBDCに関するワーキンググループを創設していますが、こうした動きもSHCの発行を視野に入れたものなのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
