本日2020年3月25日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は730,000円前後（時価総額：約13.34兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
日経平均やNYダウが大幅高となり、金融市場のリスク回避ムードが一旦後退した中、ビットコインも6,700ドル前後で底堅く推移。ただ、20日移動平均線が通るこの水準では、やや上値の重さも目立っています。
本日の記事では、「デジタルドル」の導入案が盛り込まれた米民主党作成の景気刺激策の草案や、デジタル人民元の最新の開発動向について取り上げたいと思います。
【１】米民主党、景気刺激策の一環として「デジタルドル」導入を提案か
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための大規模な景気刺激策として、米民主党がまとめた草案の中に、「デジタルドル」の導入に関する記述があることがわかりました。
ただ、ここでいう「デジタルドル」はブロックチェーンを活用して中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC」ではなく、米連邦準備理事会（FRB）の負債勘定をデジタル台帳にデジタルバリューとして記入することで、現在検討されている国民への支援金をウォレットを通じてFRBから直接受給できるようにすることを目的とした、非ブロックチェーン形式のものとなるようです。
草案では、デジタルドルの保守・管理はFRBが行い、FRB加盟銀行を利用する国民は、「パススルーデジタルドルウォレット」というツールを利用することで、支援金に直接アクセスすることができるようになるとされています。
しかし、草案では「2021年1月1日までに全ての連邦準備銀行は、米国の全ての市民と永住者、事業体がデジタルドルを利用できるようにする」とされており、速やかな給付が求められる新型コロナ対応の景気刺激策としては遅すぎる印象は否めず、現実的ではなさそうです。
このデジタルドル案は仮想通貨支持者として知られるナンシー・ペロシ下院議長が中心となってまとめたとされていることから、彼女のような推進派たちがこれを機に存在感を高めようとしてしまった感はあります。
草案では支援金の給付方法として、小切手での給付も検討対象となっているようなので、実際にはこちらの形式で支給される可能性が高いような気はします。
追記：民主党がまとめた景気刺激策案の最新版からは、「デジタルドル」に関する記述は削除されたようです。
【２】中国人民銀行、デジタル人民元の基本機能の開発が完了か
中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」は24日、情報筋の話として、中国人民銀行（PBoC）が民間企業と連携して進めていた、デジタル人民元の発行や支払い、流通といった基本機能の開発が完了したと報じました。
現在はデジタル人民元の流通に向けて関連法律の作成を進めている段階だといいます。
基本機能の開発にはEC大手「アリババ」、IT大手「テンセント」「ファーウェイ」などが関与。今年に入り、アリババの決済サービス「アリペイ」が、デジタル通貨の基本機能に関連する5つの特許を取得しているといい、情報筋はこのことからすでにデジタル人民元の基本機能の開発は完了したと見ています。
先月末に同紙は、新型コロナウイルスの感染拡大で、デジタル人民元の開発プロジェクトに携わる人たちも影響を受けており、研究に遅れが出ていると伝えていました。
しかし、今回の報道が事実であれば、通貨覇権を握るという野望に向けて、世界が混乱する中でも着実に歩みを進めている様子がうかがえ、中国が開発レースを独走する可能性もありそうです。
本日、こちらからは以上です。
