ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

イーロン・マスク氏に翻弄されたBTC市場、今後もその動向に注目｜HF大手ブリッジウォーター、新ファンドへのBTC組み入れを検討

仮想通貨業界 ビットコイン情報

本日2021年2月1日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,500,000円前後（時価総額：約65.15兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
先週末のビットコインは、カリスマ起業家イーロン・マスク氏のTwitterを巡る思惑で歴史的な乱高下を見せる場面が見られたものの、終わってみれば往って来いの展開となり、週明け時点では34,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、先週末の相場急変の要因となったイーロン・マスク氏の動向や、ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエイツの新ファンドに関する話題を取り上げたいと思います。

 

【１】イーロン・マスク氏に翻弄されたBTC市場、今後もその動向に注目

わずか15分で約15％急騰するなど、歴史的な乱高下を見せた週末のビットコイン市場。そのきっかけとなったのは、米電気自動車大手テスラや米宇宙開発大手スペースXの創業者イーロン・マスク氏による、自身のTwitterプロフィールの変更でした。

日本時間29日17時半頃、マスク氏が約4,400万のフォロワーを抱えるTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載。この変更の数分後に価格の急騰が始まりますが、これはいま世界最注目のカリスマ起業家が、ついにビットコインの購入に動くのではないかとの思惑が広がったことによるものだと考えられます。

また、プロフィール変更との関連性は定かではありませんが、同じ時間帯に「In retrospect, it was inevitable（振り返ってみると、それは避けられないことだった）」などとツイートしたことも、こうした思惑が広がる一因になったと見られます。

なお、実際にマスク氏がビットコインの購入に関する発言を行ったわけではなく、あくまでも市場の憶測に過ぎないことから上昇は長続きせず、結局ビットコイン相場は週明けの段階ではほぼ往って来いの展開となっています。

 

これまでマスク氏は、知人からもらった「0.25BTC」のみを保有しており、自らビットコインを購入したことはないことを公に語ってきました。

ただ、マスク氏は昨年12月末に、会社の準備資金の一部をビットコインに充てているマイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOと、テスラが抱える資産のビットコインへの転換を巡ってTwitter上で意見交換を行うなど、最近はビットコインへの関心をうかがわせる言動をたびたび見せています。

マスク氏が実際にビットコインの購入に動く可能性を必ずしも否定できないだけに、当面はその動向に市場の注目が集まることは間違いなさそうです。

 

jp.cointelegraph.com

【２】HF大手ブリッジウォーター、新ファンドへのBTC組み入れを検討

運用資産約1,600億ドル（約16兆7,500億円）を誇る世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツはこのほど、顧客向けのニュースレターの中で、今後立ち上げ予定の新ファンドの投資対象にビットコインを加える可能性があることを明らかにしました。

ブリッジウォーターが立ち上げを検討している新ファンドは、法定通貨価値の下落リスクに備えるプロテクションを提供するものになるといい、“デジタルゴールド”として注目されるビットコインにも白羽の矢が立ったものと見られます。

coinpost.jp

ブリッジウォーターの創業者である著名投資家レイ・ダリオ氏は元々、ビットコインに否定的な発言を繰り返してきた人物として知られており、昨年11月時点でもビットコインが価値保存手段として金（ゴールド）を代替することはなく、通貨としても普及しないとのスタンスを示していました。

ただその後、ビットコイン価格が急騰する中で、ダリオ氏は「ビットコインについて何か見落としているかもしれない。間違いがあるなら教えて欲しい」と発言するなど態度を軟化。現在は肯定的な見解を繰り返すようになっています。

ダリオ氏は先月28日に公表したエッセイ「What I Really Think of Bitcoin（私がビットコインについて考えている本当のこと）」でも、ビットコインについて「コンピューターでプログラムされた新しいタイプのマネーを発明し、約10年間に渡って機能し、マネーとしても価値の保存手段としても急速に人気が高まっている。これは驚くべき成果だ」と称賛。

また、ビットコインの開発者や普及に尽力した人などに対しても、「ビットコインを金のような代替資産に変えるという素晴らしい仕事を行った」と賛辞を送っています。

一方で、ハッキングや政府が利用自体を禁止にする可能性があることなどは、無視できないリスク要因だと指摘。特に、成功すればするほど、政府に潰されるリスクが高くなる可能性があるとしています。

また、ダリオ氏はビットコインについて、「極めて未知の未来に対する長期的なオプション」であり、約80％の損失を出す可能性があるともしており、必ずしも手放しで推奨しているわけではないことは留意したいところです。

www.linkedin.com

本日、こちらからは以上です。

 

米投資会社ARK Investment、「BTC以上のインフレヘッジ手段ない」｜マイナー売りがBTCを下押し、一方で「SOPR」は底の接近を示唆

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年1月28日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,260,000円前後（時価総額：約60.67兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約50,000円安い水準です。
上値の重い展開が続くビットコインは、日本時間27日23時頃に一時29,256ドルまで下落しました。

本日の記事では、米投資会社ARK Investment Management（アーク・インベストメント・マネジメント）のCEOによるビットコインへの見解や、足元のビットコイン相場に関するいくつかのデータを取り上げたいと思います。

 

【１】米投資会社ARK Investment、「BTC以上のインフレヘッジ手段ない」

米投資会社ARK Investment Management（アーク・インベストメント・マネジメント）のキャサリン・ウッドCEOはこのほど、Yahoo Financeとのインタビューの中で、「ビットコイン以上のインフレに対するヘッジ手段はない」との見解を示しました。

そのうえで、今後より多くの企業がこのヘッジ手段を自社のバランスシートに組み込む可能性があると指摘。特に、テクノロジーを理解し、それに慣れている企業でこうした動きが進むとの見解を示しています。

実際、ウッド氏は大手企業から手元の現金をビットコインなどの仮想通貨に換えるべきかの相談を受けているといいます。

なお。アーク社は26日に公開したレポートで、S&P500の構成企業が保有する現金の1％をビットコインに換えた場合、約4万ドルの価格押し上げ効果があると試算。また、10％を換えた場合、約40万ドルの押し上げ効果があると見ています。

f:id:komitaku6126:20210128121209p:plain

S&P500構成企業がBTCを購入した場合の価格押し上げ効果（ARK Investmentより）

また、ウッド氏はビットコインETF（上場投資信託）についても言及。ビットコインETFの認可には強気なスタンスでいるものの、米証券取引委員会（SEC）から認可を得るには、さらに需要が拡大して時価総額が2兆ドル規模に達する必要があるとの見解を示しています。

ETFの認可に原資産の時価総額が関係するかは微妙なところですが、その位の市場規模になればより流動性が高まり、SECが懸念しているボラティリティの高さや相場操縦などの懸念が和らぐとの考えがあるのかもしれません。

finance.yahoo.com

【２】マイナー売りがBTCを下押し、一方で「SOPR」は底の接近を示唆

今月初めに4万ドル台を付けて以降、軟調な動きが継続しているビットコイン市場。機関投資家の需要の減退やデリバティブ市場の需給悪化など、様々な要因が下落を引き起こしていると考えられますが、仮想通貨データ分析企業CryptoQuant（クリプトクワント）のキ・ヨンジュCEOは、マイナーによる大量売却もそうした動きを加速させていると見ています。

キ・キョンジュ氏によると、マイナーウォレットからのビットコイン流出量と365日移動平均の比率である「マイナーポジション・インデックス」が、先週に8年ぶりの高水準を記録。同インデックスは足元でも2.0を超える水準にとどまっていますが、これはほとんどのマイナーがビットコインの売却に動いていることを示唆しています。

マイナーは、より計算能力の高い最新マイニング機器の調達や電気代などの稼働コストの支払いを行うため、マイニングで得たビットコインを売却する必要があります。

マイニングの大部分は中国で行われていますが、中国では4月～10月頃までが雨季となり水力発電の電気代が下がることから、マイナーにとっては絶好の収穫期となる一方、雨季の終了後は電気代が高くなるため、この間にマシンの入れ替えなどを行う傾向にあるとされています。

11月、12月はビットコイン相場が力強さを見せていたため、マイナーも売却に動かなかったものの、1月に入って相場の動きが鈍る中で売却を加速させている可能性があると見られます。

 

また、クリプトクワントのデータによると、大手仮想通貨取引所であるCoinbase（コインベース）のBTC/USDペアとBinance（バイナンス）のBTC/USDT（テザー）ペアのギャップである「コインベース・プレミアム」が縮小し、50ドルを下回る状況が続いています。

50ドルを超えている場合、コインベースの現物市場における買い圧力が強いことを示しているされる一方、プレミアムの縮小は現物市場での買い圧力の低下や米ドルの流入の鈍化などを意味しています。

キ・ヨンジュ氏はビットコイン価格を押し上げるには、現在の市場は機関投資家の資金流入が不足しており、マイナーの売りに耐えることは難しいと指摘。「現物市場への米ドルの流入がなければ、強気相場はこれ以上続かないだろう」との見解を示しています。

 

一方で、仮想通貨データ分析企業のGlassnode（グラスノード）は、ビットコイン相場の調整が近いうちに終了する可能性があるとの見解を示しています。

こうした見解の背景には、ビットコインの売却価格と購入価格の比率である「Spent Output Profit Ratio（SOPR）」が「1」に接近していることがあるといいます。

SOPRは、「1」を超えると平均して投資家に利益が出ている状態でビットコインを売却していることを示す一方、「1」を下回ると損失が出ている状態で売却していることを示すとされています。

過去の調整局面では、同指標が「1」に達した辺りを底に反発に転じるケースが多く見られていますが、これは売り手が利益の出るビットコインを全て売却したことで売り圧力が弱まるからだと考えられています。

ただ、同指標は強気相場が継続している場合にはある程度機能してきたものの、2017年末のように強気相場が終焉した際などには「1」を大きく下回ることも珍しくないため、絶対視して安易な取引に走ることだけは避けたいところです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

JPモルガン、「BTCは短期的に下振れリスクが高まっている」｜米名門大の大学基金、過去1年ほどの間に仮想通貨を購入か

仮想通貨業界 ビットコイン情報

本日2021年1月26日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,293,000円前後（時価総額：約61.28兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約180,000円安い水準です。
ビットコインは引き続き31,000ドル～33,000ドル付近で上値の重さが目立っています。

本日の記事では、ビットコインの下方リスクに関する米銀行大手JPモルガン・チェースのストラテジストによる指摘や、米大学基金による仮想通貨投資の話題を取り上げたいと思います。

 

【１】JPモルガン、「BTCは短期的に下振れリスクが高まっている」

米銀行大手JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏はこのほど、ビットコインが再び40,000ドルを突破するには機関投資家の資金動向に力強さが欠けているとし、短期的には下振れリスクが高いとの見解を示しました。

パニギリツオグル氏は、仮想通貨投資会社グレイスケールが提供するビットコイン投資信託（GBTC）への資金流入が、足元で鈍化していると指摘しています。

仮想通貨デリバティブ大手bybit（バイビット）が提供しているデータによると、GBTCへの1日当たりの資金純流入額は今月19日に過去最高を記録したものの、その後は大きく減少。パニギリツオグル氏は、4週間移動平均に基づけばGBTCへの資金流入ペースが一旦のピークに達したと見ています。

f:id:komitaku6126:20210126114251j:plain

GBTCの資金流出入状況（bybitより）

そのため同氏は、現在の機関投資家による資金流入に40,000ドルを突破できるほどの力強さはなく、相場のモメンタム（勢い）を重視するトレーダーが、ビットコイン先物のポジションを解消する可能性があると指摘しています。

日本時間1月30日1時にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物やオプションがSQを迎える中、引き続き不安定な相場となる可能性も視野に入れておきたいところです。

coinpost.jp

【２】米名門大の大学基金、過去1年ほどの間に仮想通貨を購入か

仮想通貨メディアのコインデスクはこのほど情報筋の話として、アメリカの名門大学の大学基金（エンダウメント）が、過去1年ほどの間に密かに仮想通貨を購入していたと伝えています。

情報筋によると、ハーバード大学、イェール大学、ブラウン大学、ミシガン大学など、「かなりの数」の大学の基金が、過去12～18ヵ月ほどの間にCoinbase（コインベース）を始めとした仮想通貨取引所を通じて、仮想通貨を直接購入していたといいます。

アメリカの名門大学ではエンダウメントと呼ばれる財団や基金を設立し、その寄付金等を運用することで、奨学金による優れた学生の獲得や、高レベルな教育・研究環境を維持に繋げています。

大学運営における重要な役割を担うことから、運用者にはプロが雇われ、運用成績が悪ければクビというヘッジファンドさながらのシビアな世界とされています。

ハーバード大学の基金規模だけでも2020年6月時点で419億ドル（約4兆3,450億円）に上っているなど、エンダウメントによる投資動向はその規模と高い運用実績から市場の注目度も高いものとなっています。

現在のところ各大学は本件に関するコメントを控えているため、実際に仮想通貨を購入したのかは定かではありません。

ただ、主要なエンダウメントは近年、株式や債券などの伝統的な資産を中心とした運用から、不動産、PEファンド、ヘッジファンド、天然資源などのオルタナティブ資産を中心とした運用に舵を切っていることから、仮想通貨に投資を行っていても何ら不思議ではないと言えそうです。

www.coindesk.com

本日、こちらからは以上です。

 

VanEckとヴァルキリーが仮想通貨ETFを申請、SEC新体制の判断に注目｜スカイブリッジのBTCファンド、設立2週間で400億円規模に

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年1月25日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,485,000円前後（時価総額：約64.85兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約120,000円高い水準です。
日本時間22日に一時28,732ドルまで急落したビットコインですが、その後は買い戻しが優勢となり、25日13時頃には33,793ドル付近まで反発。ただ、アルトコインに資金が循環する中、ビットコインは引き続き上値の重さが目立っています。

本日の記事では、仮想通貨ETF（上場投資信託）を巡る最新の動きや、米投資会社スカイブリッジが今月始めに設立したビットコインファンドの動向を取り上げたいと思います。

 

【１】VanEckとヴァルキリーが仮想通貨ETFを申請、SEC新体制の判断に注目

2021年も早1ヵ月が経過しようとしていますが、今年も仮想通貨関連のETF（上場投資信託）を巡る動きが活発化する1年となりそうです。

米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は先月30日、米証券取引委員会（SEC）にMVISクリプトコンペア・ビットコイン・ベンチマークレートのパフォーマンスを反映したビットコインETF「VanEck Bitcoin Trust」を申請（累計3度目）しています。

bitcoinnews.hatenadiary.jp

また、今月21日には仮想通貨関連企業に投資するETF「Digital Asset ETF」も申請。同ETFはヴァンエックが新たに提供を予定している、仮想通貨取引所の運営企業や決済ゲートウェイ企業、マイニング企業、仮想通貨の大量保有企業など、仮想通貨に関連したビジネス等を行う企業のパフォーマンスを指数化した「MVISRグローバル・デジタルアセッツ・エクイティ・インデックス」 に連動するものとなります。

Digital Asset ETFは、直接的に仮想通貨に投資を行うETFではないものの、指数に含まれる条件として、収益の50％以上が仮想通貨関連事業から生み出されている企業、または将来的にそのポテンシャルがある企業（非該当企業でも最少割合での組み入れの可能性はあり）を挙げているため、間接的に仮想通貨市場の成長と連動性が生まれると考えられます。

coinpost.jp

この他、今月22日には米投資会社ヴァルキリー・インベストメントの子会社ヴァルキリー・デジタルアセットも、ビットコインETF「Valkyrie Bitcoin Fund」の申請を行っています。

同ETFはニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を計画しており、米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のカストディ部門コインベース・カストディ・トラストが資産の管理・保管を行うようです。

www.coindeskjapan.com

ジョー・バイデン新政権の下、新たなSEC委員長にマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院で仮想通貨やブロックチェーンについての講義を行っていた、元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏が就任する運びとなったことから、仮想通貨コミュニティ内では近い将来にETFが承認されるとの期待感が以前よりも高まっています。

一方で、これまで仮想通貨ETFが否認され続けてきた大きな要因である、ボラティリティの高さや相場操縦への懸念が解消されたとは言い難い状況なだけに、今回の申請も否認されるとの見方は多くあります。

ただ、こうした懸念は「鶏が先か、卵が先か」という議論に繋がる部分もあります。つまり、流動性が低いからボラティリティが高くなったり、相場操縦できたりするわけで、ETFの誕生などで投資家層が拡大すれば、自然とボラティリティは落ち着いていき、相場操縦も難しくなると考えることもできます。

また、ボラティリティの高さを否認の理由とするのであれば、なぜあえてボラティリティが大きくなるように設計されたレバレッジETFは上場が認められるのかという疑問もあります。

いずれにせよSECが新体制となり、そのスタンスに何か変化が起きるのかどうかには、大きな関心が寄せられることになりそうです。

【２】スカイブリッジのBTCファンド、設立2週間で400億円規模に

米著名投資家アンソニー・スカラムーチ氏が率いる投資会社SkyBridge Capital（スカイブリッジ・キャピタル）はこのほど、今月4日に立ち上げたビットコインファンド「SkyBridge Bitcoin Fund LP」が、同18日時点で3億7,000万ドル（384億円）規模に拡大したことを明らかにしました。

同社は今月4日に3億ドル規模でビットコインファンドを設立。その後、運用資産規模は新規資金の流入と値上がりにより、最初の週に3億6,000万ドル、翌週には3億7,000万ドルに成長したようです。

ブレット・メッシング最高執行責任者（COO）は、「ビットコインは500ドル～5万ドルの間で取引される超ニッチな資産となるか、50万ドル以上の価値を持つ資産になるかのどちらかで、15万ドル程度では意味があるとは思えない」と指摘。

メッシング氏は50万ドルを達成するにはさらなる機関投資家の流入が不可欠だとしたものの、ビットコインの将来性には自信を示しており、「今後15～16ヵ月で10万ドル以上にならなければ驚きだ」とコメントしています。

一方で、ビットコインETF（上場投資信託）が誕生することにあれば、自身のビットコインファンドにとっては悪いニュースとなり、新規の資金調達が難しくなる可能性があると指摘。「当初は1～3年ほどの間、ファンドの規模を拡大できると考えていたが、1年あれば幸運かもしれない」とし、近い将来におけるETF誕生を警戒しました。

また、ビットコインにとって最大の脅威となるのは、インフラの故障だと指摘。「米大手仮想通貨取引所であるCoinbase（コインベース）などでも、相場が急騰・急落するたびにサーバーがダウンするような現状は、機関投資家に投資を躊躇させる要因になり得る」との見解を示しています。

decrypt.co

本日、こちらからは以上です。

 

ブラックロック、2つのファンドでBTC先物への投資が可能に｜世界の仮想通貨取引の約半分はアジア市場、Messariレポート

仮想通貨業界 ビットコイン情報

本日2021年1月21日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,588,000円前後（時価総額：約66.75兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約60,000円安い水準です。
ビットコインは35,000ドル付近で上値の重い展開が続いています

本日の記事では、米大手資産運用会社ブラックロックがビットコイン先物への投資ができるよう目論見書の変更を行った話題や、アジアの仮想通貨市場の現状をまとめたレポートを取り上げたいと思います。

 

【１】ブラックロック、2つのファンドでBTC先物への投資が可能に

運用資産額約8兆ドル（約830兆円）を誇る世界最大の資産運用会社で、“ウォール街の巨人”とも称されるブラックロックは20日、米証券取引委員会（SEC）に提出した目論見書の中で、ビットコイン先物への投資を行う可能性があることを明らかにしました。

ブラックロックは、2015年に仮想通貨やブロックチェーンについての検証を行う
作業グループを立ち上げているなど、早い段階からこの分野に一定の関心を示し
ている一方で、投資先としての不安定さや規制面への懸念などから、これまで実際に投資を行うことには慎重姿勢を示していました。

ただ、昨年12月には同社のラリー・フィンクCEOが、ビットコイン市場を「まだテストされておらず、他のマーケットに比べてとても小さい市場だ」としながらも、「恐らくグローバルなマーケットに進化できるだろう」と評価。

また、同月にはブロックチェーン担当のヴァイス・プレジデントの募集を開始したことも明らかとなっており、近い将来、仮想通貨市場にブラックロックが参入するとの期待が高まっていました。

提出資料によると、世界各国の様々な資産に投資を行う「BlackRock Global Allocation Fund」と、債券を中心に投資を行う「BlackRock Funds V」の2ファンドを通じて、現金決済のビットコイン先物を利用する可能性があるようです。

具体的な投資戦略や目的などは明らかになっていないものの、現物取引ではなく先物取引に限定していることや、投資を行う可能性のあるファンドのひとつが債券メインのファンドであることなどから、長期的な値上がりを期待したバイ＆ホールドの戦略ではなく、米金利動向などへのヘッジ手段として機動的にポジションを入れ替えるような戦略になることが推測されます。

ブラックロック自身の売買がビットコイン価格を押し上げるかは微妙なところであるものの、同社が投資対象にビットコインを組み入れることによる外的なインパクトは大きく、ビットコイン投資がさらに広がっていくひとつのきっかけになる可能性は大いにありそうです。

www.nikkei.com

【２】世界の仮想通貨取引の約半分はアジア市場、Messariレポート

米仮想通貨リサーチ企業Messari（メサーリ）はこのほど、仮想通貨取引の半数近くがアジア市場におけるものだとするレポートを公表しました。

アジア各国の仮想通貨市場の現状をまとめた「Asia's Crypto Landscape」によると、2020年6月までの12ヵ月間においてアジア市場は世界の仮想通貨取引の43％（約3,000億ドル）を占めたといいます。これは、米国と欧州を合わせた規模と同等の水準とのことです。

ただ、これはデータとしては少し古く、この数ヵ月で欧米の機関投資家による投資が一気に加速したことを考えると、アジア市場のシェアはもう少し下がっている可能性があることは留意が必要です。

また、レポートではトロン（TRON）やイオス（EOS）、バイナンスコイン（BNB）など多くのトークンプロジェクトがアジアを拠点としており、仮想通貨時価総額の40％以上をアジアのプロジェクトが占めていると指摘。さらに、ビットコイン先物取引高の94％、イーサリアム先物取引高の98％が、バイナンスなどアジア系の取引所によるものとなっているようです。

メサーリはアジア市場の中でも、特に中国が支配的な立場にあると指摘。背景には、中国では外貨購入に制限があるため、その回避手段としてステーブルコイン活用した米ドル等の外貨獲得が普及していることがあるといいます。

一方で、日本については仮想通貨の取引高がbitFlyerやCoincheckなど一部の取引所に偏っていると指摘。リテール層への普及がまだ思うように進んでいないか、国内の取引所で扱われていない通貨を取引するために海外の取引所を利用している可能性があるとの見解を示しています。

その他、中国を中心とする東アジア市場の取引の特徴として、全取引高の90％が1万ドルを超える比較的大きな規模の取引になっているといいます。また、米国などではビットコインの長期保有などに軸足が置かれているものの、東アジアでは多様な種類の通貨をより短期間に取引する人が多いようです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

 

JPモルガン、BTCはすぐに4万ドルを再突破できるかが重要な鍵に｜英大手投資会社ラファー、BTC投資の理由や展望語る

仮想通貨業界 ビットコイン情報

本日2021年1月19日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,820,000円前後（時価総額：約71.06兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約180,000円高い水準です。
ビットコインは一定の底堅さが見られる一方で上値も重く、36,000ドル付近で方向感に欠ける動きが続いています。

本日の記事では、米大手銀行JPモルガン・チェースが示したビットコイン市場の短期的な見通しや、英大手投資会社ラファー・インベストメントによるビットコインへの見解を取り上げたいと思います。

 

【１】JPモルガン、BTCはすぐに4万ドルを再突破できるかが重要な鍵に

米大手銀行JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏らのチームはこのほど、今後のビットコイン市場について短期間で40,000ドルを再度超えられるかが重要な鍵になるとの見解を示しました。

同氏らは、ビットコインがすぐに40,000ドルを突破できなければ、トレンドフォロー（順張り）型の投資家の資金が流出する可能性があると指摘。その場合、3月末頃までビットコイン価格の下落が続く可能性があるとの見方を示しています。

また、今後を占ううえでは、ビットコイン先物や米仮想通貨投資企業グレイスケールが提供するビットコイン投資信託（GBTC）への資金の流入状況が大きなポイントになると言及。

具体的には、ビットコインが4万ドルを再突破するための目安として、「今後数日から数週間に渡って、GBTCに1日当たり1億ドルのペースで資金流入する必要がある」と試算しています。

今年に入り一旦は40,000ドルを突破したビットコインですが、足元ではこれまでの上昇をけん引してきた現物市場で出来高が減少傾向にあるほか、デリバティブ市場でもレバレッジ比率が大きく低下しているなど、やや潮目の変化をうかがわせるデータも見られ始めています。

ほぼ一本調子での上昇が続き過熱感が強まっているだけに、短期的にはしばらく乱高下する可能性も視野に入れながら、楽観視し過すぎることのないよう注意したいところです。

coinpost.jp

【２】英大手投資会社ラファー、BTC投資の理由や展望語る

昨年11月に運用資産の約2.7％に当たる約5億5,000万ポンド（約780億円）のビットコイン投資を行った、英大手投資会社ラファー・インベストメントはこのほど、ビットコインへの投資を行った理由や今後の展望を明らかにしました。

ラファー社によると、ビットコインへの投資は同社がこれまでも行ってきた「非伝統的保護策」の一環であり、長期間の低金利状態におけるヘッジ資産としてビットコインに魅力を感じたからだと説明しています。

そのうえで、「ビットコインは制度的な採用と金融化の長いトレンドの麓にあり、我々は比較的早い段階で投資できたと考えている」と語っています。

また、ラファー社はビットコインに対する「悪い評判」が、リスクプレミアム（リスクに応じた期待超過投資収益率）を上昇させていると指摘。今後、ビットコインの規制環境や制度化が進むにつれ、このリスクプレミアムは低下し、投資リターンは現在よりも大きく低下する可能性が高いと見ており、その場合には自身のビットコインへのポジションは大きく圧縮されることになるとしています。

今回のラファー社の説明から推測するに、あくまでも同社のビットコイン投資は、今後も機関投資家の参入が期待される中で、先行き不透明感の大きい現段階から先回り的に投資を行うことにより、高いリスクプレミアムを享受しようという側面が強いように思います。

仮想通貨コミュニティからすれば、ビットコインの制度的なインフラが整備されることで、資産としての魅力が高まるとの考えが一般的だと思いますが、その一方でラファーのように逆に投資的な魅力が低下すると考える投資家も一定数いることは頭の片隅に置いておきたいところです。

www.theblockcrypto.com

本日、こちらからは以上です。

 

ゴールドマンサックス、デジタル資産カストディ事業に参入か｜BTC先物市場のレバレッジ比率が大幅低下、トレーダーは先行きに慎重か

ビットコイン情報 仮想通貨業界

本日2021年1月18日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,640,000円前後（時価総額：約67.71兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約110,000円安い水準です。
ビットコインは35,000ドル付近で上値の重さが目立つ展開が続いています。

本日の記事では、ゴールドマンサックスのデジタル資産カストディ事業への参入を巡る報道や、ビットコインデリバティブ市場のセンチメントの悪化の可能性を指摘するデータを取り上げたいと思います。

 

【１】ゴールドマンサックス、デジタル資産カストディ事業に参入か

仮想通貨メディアのコインデスクはこのほど情報筋の話として、米大手投資銀行ゴールドマンサックスが仮想通貨を含むデジタル資産のカストディ（保管）に関するRFI（情報提供依頼書）を発行したと報じました。

RFIとは、各種事業への参画能力についての情報を収集するための文書で、主に事業を次のステップに進めるための情報収集が必要な場合に発行されます。

ゴールドマンサックスがカストディ事業へ参入を検討している背景には、米通貨監督庁（OCC）が国法銀行や貯蓄貸付組合など伝統的な金融機関によるデジタル資産カストディサービスの提供を容認しており、以前よりも参入のハードルが下がっていることがあるといいます。

実際、先週には米仮想通貨カストディ企業のAnchorage（アンカレッジ）がOCCから条件付きの信託銀行認可を取得し、米国初の国法仮想通貨銀行となったことが明らかとなっています。

ゴールドマンサックスのデジタル資産カストディ事業への参入計画について、情報筋は「間もなく明らかになるだろう」との見解を示しています。

なお、昨年10月には米大手銀行JPモルガン・チェースもデジタル資産カストディ事業に関するRFIを発行。同社のブロックチェーン部門Onyxがカストディサービスの提供に向けて、米金融大手フィデリティの仮想通貨子会社フィデリティ・デジタル・アセッツや仮想通貨関連企業Paxos（パクソス）と接触していることが報じられています。

www.coindesk.com

【２】BTC先物市場のレバレッジ比率が大幅低下、トレーダーは先行きに慎重か

40,000ドル付近で上値の重さが目立つ展開が続くビットコインですが、デリバティブ市場のデータからトレーダーが足元で慎重姿勢を強めている可能性を指摘する声が聞かれています。

仮想通貨データ分析企業CryptoQuant（クリプトクワント）が提供しているデータによると、ビットコイン先物市場におけるレバレッジ比率（建玉をBTCリザーブで割ったもの）が今年に入り急速に低下しています。

特に、世界最大級の仮想通貨取引所であり、最大の建玉を誇るバイナンスの低下が顕著で、今年1月1日時点の0.13229から同11日には0.07816と昨年5月以来の水準まで低下。同16日時点でも0.09092と低い水準にとどまっています。

トレーダーはレバレッジをかけることで自身が保有する資産の何倍、何十倍という規模の取引を行うことができます。一般的にトレーダーは今後のさらなる価格上昇を見込む場合、レバレッジを拡大する傾向にある一方、先行きの不透明感が高いと判断した場合にはレバレッジを低下させ、急落によるポジション清算のリスクを避ける傾向にあります。

f:id:komitaku6126:20210118125207p:plain

バイナンスのレバレッジ比率（CryptoQuantより）

仮想通貨アナリストのflibflib氏は自身のTwitterで、ドル指数（DXY）が今年に入り反発に転じていることや、アジア市場からの売り圧力が強いことなどに触れたうえで、投資家に「下落を受け入れてください」とコメントしています。

機関投資家が現物ビットコインを購入し始める中、中長期的な先高期待は大きいものの、短期的にはデリバティブ市場の動きに左右されやすいため、トレーダーのセンチメントが悪化してきている可能性があることには注意を払いたいところです。

 本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。