本日2021年1月28日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,260,000円前後（時価総額：約60.67兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約50,000円安い水準です。
上値の重い展開が続くビットコインは、日本時間27日23時頃に一時29,256ドルまで下落しました。
本日の記事では、米投資会社ARK Investment Management（アーク・インベストメント・マネジメント）のCEOによるビットコインへの見解や、足元のビットコイン相場に関するいくつかのデータを取り上げたいと思います。
【１】米投資会社ARK Investment、「BTC以上のインフレヘッジ手段ない」
米投資会社ARK Investment Management（アーク・インベストメント・マネジメント）のキャサリン・ウッドCEOはこのほど、Yahoo Financeとのインタビューの中で、「ビットコイン以上のインフレに対するヘッジ手段はない」との見解を示しました。
そのうえで、今後より多くの企業がこのヘッジ手段を自社のバランスシートに組み込む可能性があると指摘。特に、テクノロジーを理解し、それに慣れている企業でこうした動きが進むとの見解を示しています。
実際、ウッド氏は大手企業から手元の現金をビットコインなどの仮想通貨に換えるべきかの相談を受けているといいます。
なお。アーク社は26日に公開したレポートで、S&P500の構成企業が保有する現金の1％をビットコインに換えた場合、約4万ドルの価格押し上げ効果があると試算。また、10％を換えた場合、約40万ドルの押し上げ効果があると見ています。
また、ウッド氏はビットコインETF（上場投資信託）についても言及。ビットコインETFの認可には強気なスタンスでいるものの、米証券取引委員会（SEC）から認可を得るには、さらに需要が拡大して時価総額が2兆ドル規模に達する必要があるとの見解を示しています。
ETFの認可に原資産の時価総額が関係するかは微妙なところですが、その位の市場規模になればより流動性が高まり、SECが懸念しているボラティリティの高さや相場操縦などの懸念が和らぐとの考えがあるのかもしれません。
【２】マイナー売りがBTCを下押し、一方で「SOPR」は底の接近を示唆
今月初めに4万ドル台を付けて以降、軟調な動きが継続しているビットコイン市場。機関投資家の需要の減退やデリバティブ市場の需給悪化など、様々な要因が下落を引き起こしていると考えられますが、仮想通貨データ分析企業CryptoQuant（クリプトクワント）のキ・ヨンジュCEOは、マイナーによる大量売却もそうした動きを加速させていると見ています。
キ・キョンジュ氏によると、マイナーウォレットからのビットコイン流出量と365日移動平均の比率である「マイナーポジション・インデックス」が、先週に8年ぶりの高水準を記録。同インデックスは足元でも2.0を超える水準にとどまっていますが、これはほとんどのマイナーがビットコインの売却に動いていることを示唆しています。
マイナーは、より計算能力の高い最新マイニング機器の調達や電気代などの稼働コストの支払いを行うため、マイニングで得たビットコインを売却する必要があります。
マイニングの大部分は中国で行われていますが、中国では4月～10月頃までが雨季となり水力発電の電気代が下がることから、マイナーにとっては絶好の収穫期となる一方、雨季の終了後は電気代が高くなるため、この間にマシンの入れ替えなどを行う傾向にあるとされています。
11月、12月はビットコイン相場が力強さを見せていたため、マイナーも売却に動かなかったものの、1月に入って相場の動きが鈍る中で売却を加速させている可能性があると見られます。
$BTC Miners' Position Index hit the 8-year high.
— Ki Young Ju 주기영 (@ki_young_ju) 2021年1月26日
They've been moving an unusual amount of Bitcoins lately. It seems they're continuously realizing profits since 42k.
This is one of the reasons why I keep my bearish bias.
Chart 👉 https://t.co/3avuCYfaRI https://t.co/ltjeMLPCry pic.twitter.com/oOY6477pYn
また、クリプトクワントのデータによると、大手仮想通貨取引所であるCoinbase（コインベース）のBTC/USDペアとBinance（バイナンス）のBTC/USDT（テザー）ペアのギャップである「コインベース・プレミアム」が縮小し、50ドルを下回る状況が続いています。
50ドルを超えている場合、コインベースの現物市場における買い圧力が強いことを示しているされる一方、プレミアムの縮小は現物市場での買い圧力の低下や米ドルの流入の鈍化などを意味しています。
キ・ヨンジュ氏はビットコイン価格を押し上げるには、現在の市場は機関投資家の資金流入が不足しており、マイナーの売りに耐えることは難しいと指摘。「現物市場への米ドルの流入がなければ、強気相場はこれ以上続かないだろう」との見解を示しています。
We might see green candles in $BTC chart, but those wouldn't come from institutional investors, it's from crypto native firms.
— Ki Young Ju 주기영 (@ki_young_ju) 2021年1月26日
Coinbase Premium looks not enough to break key resistance levels.
Without USD spot inflows, no more bull-run.
Chart 👉 https://t.co/aAqM0FsxS4 https://t.co/0aUlusKHEs pic.twitter.com/WRPAPV4B5W
一方で、仮想通貨データ分析企業のGlassnode（グラスノード）は、ビットコイン相場の調整が近いうちに終了する可能性があるとの見解を示しています。
こうした見解の背景には、ビットコインの売却価格と購入価格の比率である「Spent Output Profit Ratio（SOPR）」が「1」に接近していることがあるといいます。
SOPRは、「1」を超えると平均して投資家に利益が出ている状態でビットコインを売却していることを示す一方、「1」を下回ると損失が出ている状態で売却していることを示すとされています。
過去の調整局面では、同指標が「1」に達した辺りを底に反発に転じるケースが多く見られていますが、これは売り手が利益の出るビットコインを全て売却したことで売り圧力が弱まるからだと考えられています。
ただ、同指標は強気相場が継続している場合にはある程度機能してきたものの、2017年末のように強気相場が終焉した際などには「1」を大きく下回ることも珍しくないため、絶対視して安易な取引に走ることだけは避けたいところです。
本日、こちらからは以上です。
