本日2018年3月22日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、962,000円前後（時価総額：約16.29兆円）です。
一昨日の同時刻帯より4万円ほど高い水準です。
日本時間3月21日未明、G20での厳しい規制導入は大方の予想通り当面先送りになったとの見方から買い安心感が広がり、小幅上昇しました。
本日の記事では、初めて仮想通貨が議論対象となったG20財務相・中央銀行総裁会議で合意に至ったことや先送りになったことの他、Twitter社のCEO発言と広告規制報道を取り上げたいと思います。
【１】G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕、具体的な規制は先送りに
ブエノスアイレスで3月19日、20日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、ビットコインなど仮想通貨に関してマネーロンダリング対策などを確実に進めることを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。
共同声明では、仮想通貨を「暗号資産」と表現した上、取引所の登録制や本人確認の徹底などを提言した金融活動作業部会（FATF）の基準を各国が採用するよう求めるとしています。
一方、具体的な方策やマネーロンダリング対策以外の規制については、2018年7月の会合までに各国で案をまとめておくとしたように問題を先送りした感は否めず、一部報道ではブラジルなどが仮想通貨規制に反対の姿勢を示しているようです。
金融安定理事会（FSB）がG20直前に「現時点では、仮想通貨は世界的な金融の安全性を脅かす存在ではない」として、国際的な仮想通貨規制に反対の姿勢を示したことも大きく、当面はマネーロンダリングや、テロ資金供与といった不正利用の防止策に焦点を絞った議論が進みそうで、世界の金融に与えるリスクといった大きな枠組みでの厳しい規制は回避された格好です。
仮想通貨マーケットはこれを好感し、上昇しました。
日本では既に、FATFの基準に準じた改正資金決済法が2017年4月に施行されているものの、取引所の登録制や、取引所での厳格な本人確認が実施されていない国はまだ多く、そのルールを徹底させるだけでも相当時間が掛かる見通しです。
なお海外ではCrypto Currency（暗号通貨）、日本では仮想通貨（改正資金決済法で定義）と呼ばれるビットコイン等ですが、今回の会議では決済機能など「法定通貨の主要な特性を欠いている」との観点から、「暗号資産」とこれまでになかった用語で表現されました。
今後仮に、ビットコインが決済用通貨でないと国際的に定められていくとするなら、決済用通貨であることを前提に改正資金決済法で規制している日本でも、更なる法改正の必要性など様々な議論が巻き起こりそうです。
【２】Twitter社CEOが「世界で唯一の通貨になる」と発言する一方、広告規制報道も
Twitter社のCEOジャック・ドーシー氏が、10年後にはビットコインが「世界で唯一の通貨になる」と発言し、話題となっています。
同氏は自身でもビットコインに投資している他、処理能力を大幅に高める新技術を開発するスタートアップ企業にも出資していることから、ポジショントークの要素はありますが、ビットコインには将来性があり本物であると見ています。
一方、FacebookやGoogleが仮想通貨・ICOの広告規制を相次いで発表する中、Twitterも同様の規制を検討しているようだと英メディアが報じています。
公式発表は今のところ出ていません。
同じSNSでも実名制を採用するFacebookと異なり、匿名制のTwitterは匿名を好む仮想通貨投資家の間で人気が高く、多くの取引所や取引関係者もまた情報発信の場としてTwitterを利用しているだけに、同社の仮想通貨への向き合い方が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
