本日2018年5月17日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、923,000円前後（時価総額：約15.73兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
大きな動きはなく、狭い値幅で推移しています。
本日の記事では、米SECが投資家教育のために詐欺ICOを模倣した偽サイトを立ち上げたというニュースや、機関投資家・法人向けに広がりを見せる仮想通貨の保管管理サービスについて取り上げたいと思います。
【１】米SEC、典型的な詐欺ICOを模倣した偽サイトを自ら立ち上げる
米SECは5月16日、詐欺的なICOへの注意を広く一般に促すため、典型的な詐欺ICOの特徴を詰め込んだ偽サイト「HoweyCoins.com」を自ら立ち上げました。
同サイトでは、ボーナス終了までの残り時間を示すカウントダウン・クロックから始まり、曖昧なホワイトペーパー（事業目論見書）や高い回収率の提示、自信満々な運営スタッフの顔写真、有名人らしき人々からの推薦など、詐欺的なICOでよく使われている手法がふんだんに盛り込まれています。
「コインを購入」ボタンを押下すると、「If You Responded To An Investment Offer Like This,You Could Have Been Scammed – HoweyCoins Are Completely Fake!」と、どこが具体的にNGなのかを解説するページが表示される仕組みとなっています。
SECはこの詐欺的なICOサイトを極めて短時間で容易に立ち上げることができたと語っており、一般投資家層に注意を促すとともに、ICO主催者・トークン発行者に対して証券取引法を遵守することを求めるSECのスタンスを改めて示しています。
【２】仮想通貨の保管管理サービスが機関投資家・法人向けに広がる
米最大の仮想通貨事業者コインベースは、機関投資家向けに仮想通貨を保管するサービスを開始すると発表しました。
仮想通貨を取り扱う場合に最も注意が必要となるのは、コインチェック事件で改めて注目されたように、ハッキングなどによる盗難対策や安全を担保する厳重な管理体制です。
コインベースの新商品は、複数の署名を用いた保護、監査証跡、引き出し制限などの厳しい財務管理を通じて顧客の資金を厳重に保管するサービスと説明しており、世界2,000万人から200億ドル以上の仮想通貨を預かる同社の管理ノウハウを結集したものと見られます。
同社はこのサービスの投入により、機関投資家からの投資を100億ドルほど促せる可能性があるとしています。
またブルームバーグは11日、ビットコインウォレットを提供するザポ社が預かっているビットコインは発行量の7％に相当する100億ドルに達しているようだと報じています。
実際に5億ドル超を預託している投資会社は、「自分たちでキーを管理していない者は皆、ザポにキーを預けている」と語っており、ビットコインの事実上の所有権を意味する秘密鍵の管理を、厳重な管理体制が敷かれた専門業者に託すニーズが強いことが分かります。
一部の取引所は、預けている仮想通貨を他人に貸し出すことで年間5％程度の貸出料が受け取れるサービスの提供を行なっていますが、預託額が大きくなればなるほど逆に保管料を支払ってでも厳重に管理してほしいというニーズが強くあり、それに応えるサービスが着実に広がっているようです。
本日、こちらからは以上です。
