本日2022年6月20日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,600,000円前後（時価総額：約51.21兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて230,000円高い水準です。
先週末のビットコインは、日本時間19日午前5時過ぎにかけて17,560ドル付近へと下落、2020年12月以来となる2万ドル割れを示現しました。
現時点では19,000ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、イーロン・マスク氏が、ドージコイン投資家に提訴された件に関する話題や、ロシアの天然ガス大手企業が、国内の大手マイニング企業との提携を発表したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】ドージコイン投資家、イーロン・マスク氏をドージコインの誇大宣伝により提訴
米電気自動車大手「テスラ」や米宇宙開発大手「スペースX」の創業者イーロン・マスク氏は16日、ドージコイン（DOGE）投資家からドージコインを誇大に宣伝して利益を得たとして、2,580億ドル（約34.8兆円）の支払いを求め提訴されたことが明らかとなりました。
原告は、米国在住のドージコイン投資家キース・ジョンソン氏で、訴状によると、「被告は2019年から、ドージコインに価値がないことを認識していたにも関わらず、その取引から利益を得るためにドージコインを宣伝した」と述べ、更にマスク氏は、「世界一の金持ちという立場を利用」し、ソーシャルメディア上でドージコインへの言及や支持を表明することで、何百万人もの人々にドージコインを買い込むように意図的に仕向けたと主張しています。
また、ジョンソン氏は16日、マンハッタンの連邦裁判所へマスク氏と共に、テスラ社及びスペースXも併せて提訴。マスク氏がドージコインの普及を目的に、自身の事業を利用したと申し立てています。
なお、訴状では、賠償金の他に、ドージコイン取引がニューヨークの法律と連邦法の下でギャンブルに該当すると定義し、マスク氏によるドージコインの宣伝を禁止することを訴えています。
マスク氏はこれまでに、2019年より自身のTwitterでドージコインの支持を表明し、2021年2月のドージコイン関連投稿では、100万いいねを獲得。ドージコイン価格は一時前日比60％超へと高騰しました。また、同年12月にはテスラ社での一部の商品代金の決済にドージコインを導入する計画を明らかにし、その後スペースXの関連商品についても、ドージコインでの購入を示唆する発言をしていました。
なお、マスク氏は訴状を受けて19日、自身のTwitterで「これからもドージコインを応援する」とツイート。ドージコインへの更なる支持を表明した上で、テスラ社やスペースX以外のサービスの支払いにもドージコインを利用することに前向きとの姿勢を示しました。
また現段階では、この訴訟に対する仮想通貨コミュニティの反応は冷ややかで、起業家らもこの動向を嘲笑しているようです。
【２】ロシアの天然ガス大手、国内の仮想通貨マイニング企業と提携
ロシアの国営石油会社大手「ガスプロム・ネフチ」は16日、ロシアの仮想通貨マイニング会社「ビットリバー」との提携を発表しました。
この業務提携によりガスプロム・ネフチは、石油精製に付随して生じるフレアガス（遊離天然ガス）を利用して発電した電力をビットリバーのデータセンターに提供し、ビットリバーは、ガスプロムの油田を基盤とするデジタル・インフラを開発し、フレアガスを利用した仮想通貨のマイニング・サービスを提供することになります。
なお、ガスプロム・ネフチの公式発表によると、「ビジネスモデルには、仮想通貨を扱うことは含まれていない」と述べており、今回の提携に関連するデータセンターに、仮想通貨マイニング施設が含まれるかどうかについては明言を控えています。
この提携によりガスプロム・ネフチは「石油ガスを有効活用するための新しい方法を開発すること」を目指しており、今回の提携により炭素排出量の削減が可能となる点も強調しています。
ガスプロム・ネフチのヴァディム・ヤコヴレフ経営委員会副会長は、カーボンフットプリント（製品の製造、加工などにより排出される二酸化炭素量）の削減は、ガスプロム・ネフチのESG（環境・社会・ガバナンス）ポリシーの重要な構成要素だ。最新テクノロジーの導入や、新しいインフラプロジェクトの立ち上げにより、石油ガスをさらに合理的に利用するとコメントし、「新しい技術的ソリューションを追求する」姿勢を示しました。
なお、米財務省外国資産管理室（OFAC）は2022年4月、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁逃れに関与したとして、ビットリバーとその子会社10社を資産凍結の対象リストに追加。該当法人の米国内における財産及び収益を凍結し、米国内を経由する取引を不可能としています。マイニング会社は、輸入機材への依存度が高く、法定通貨による外国との取引も多いことから、制裁の影響を大きく受けるとされています。
本日、こちらからは以上です。
