本日2024年6月14日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,500,000円前後（時価総額：約206.70兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて50,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間14日午前1時過ぎにかけて66,200ドル付近へと下落しました。現時点では66,700ドル付近に落ち着いています。
本日の記事では、JPモルガンのアナリストが、今年の仮想通貨への資金流入額を実質120億ドルと試算したことに関する話題や、トランプ前米大統領が、選挙に向けて国内のマイニング事業の支援を表明したことに関する話題を取り上げたいと思います。
【１】今年の仮想通貨への実質的資金流入額は120億ドルと試算＝JPモルガン・アナリスト
米金融大手「JPモルガン」のアナリストは12日、2024年における仮想通貨への資金流入額を、現時点で120億ドルと試算するレポートを発表しました。
レポートでは、ビットコイン（BTC）現物ETFへの純流入のみで160億ドルの資金流入が見られると分析。さらに資金流入額について、ビットコイン現物ETFに加えて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の先物取引やベンチャーキャピタルファンドの状況を考慮の上、今年はこれまでに250億ドルの資金が仮想通貨に流入していることになると分析しています。
その一方で、このデータには投資家が、仮想通貨取引所にある資金をETFへ移動させた分を含んでいる可能性が高いと指摘。ETFローンチ後、仮想通貨取引所のビットコインは、130億ドル減少している点も踏まえて、実際の流入額は120億ドル程度となると試算しています。
また、120億ドルの流入ペースについても同アナリストは、先月のビットコインの生産コストの中央値を45,000ドルと分析しした上で、現在のビットコイン価格は生産（採掘）コストやゴールド（金）の価格と比較して高いことを理由として挙げ、年末まで続くかどうかは不透明と主張しています。
【２】トランプ前米大統領、国内のマイニング事業の支援を表明
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は12日、米国内のビットコイン（BTC）マイニング事業を支援する意向を表明しました。
トランプ候補は、ワシントンDCで大手マイニング会社「Marathon Digital Holdings」や「Riot Platforms」、「CleanSpark」、「Terawulf」の代表者らや著名な業界関係者を集め、ビットコイン・マイニングとエネルギーについての意見交換を実施しました。
会合に出席したRiot Platforms社の公共政策責任者ブライアン・モーゲンシュテルン氏は取材に応じ、「トランプ大統領（当選した場合）は、ビットコインを所有する権利、ビットコインを採掘する権利、ビットコインで取引する権利、そして私たちの多くがビットコイン業界で働く権利を守るだろう」とコメント。さらに一部報道では、トランプ候補が11月の大統領選挙で当選した場合、同業界を支援することを約束したとも報じています。
その他、会合にはCleanSpark社のマシュー・シュルツ会長やTerawulf社のアマンダ・ファビアーノ取締役らも出席しており、業界幹部らは皆一様にトランプ候補との会合での経験を好意的に報告しているようです。
本日、こちらからは以上です。
