本日2018年6月12日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、760,000円前後（時価総額：約12.99兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
週末に大幅下落したものの下げ止まり、そこからじわりと反発しています。
本日の記事では、他人のパソコンのCPUを無断使用する仮想通貨マイニングプログラムの利用者が、ウィルスの供用・保管の容疑で相次いで摘発されているというニュースや、米国最大の仮想通貨事業者コインベースがイーサリアムクラシックの上場予定を発表したことなどを取り上げたいと思います。
【１】訪問者のCPUで無断マイニング、ウィルス扱いで摘発事例が相次ぐ
Webサイトを訪問した人のパソコン等のCPUを利用し、仮想通貨のマイニングを無断で行なうプログラムを設置していた運営者が、コンピューターウィルスの供用や保管の容疑で相次いで摘発されているようです。
その代表的なプログラムであるCoinhive（コインハイブ）は、訪問者のCPUを使用して仮想通貨モネロを採掘し、得られた利益の70％をサイト運営者に分配（30％が手数料）する仕組みとなっており、話題となった海賊版サイト「漫画村」でも使用されていたようです。
Web運営者にとっては広告に代わる新たな収益手段となり得ると注目を集め、国連児童基金（ユニセフ）も寄付を広く募る方法として採用する一方、許可を得ることなく他人のパソコンのCPUを無断使用して利益を得ようとするマルウェア（ウィルス）だと批判する声も多いプログラムでした。
ブラウザChromeの拡張機能にこっそりとマイニングプログラムを忍ばせる開発者が多く出たことで、Googleは仮想通貨マイニングを実行する拡張機能の新規登録を4月から禁止し、今月6月以降は既存登録サービスも削除される事態にもなりました。
アップルも、スマホの電池の消耗を早めるなどの理由から、仮想通貨マイニングを例に挙げ、アプリと無関係の処理を行なってはいけないとiPhoneのアプリ開発者向け指針を今月改定しています。
今回の記事では、コインハイブを利用したWebデザイナーが、横浜地検からウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた事例が紹介されており、全国で少なくとも5人のサイト運営者が捜査を受けているようです。
Web訪問者のCPUを無断で使用することが問題だとするなら、サイズが大きい動画広告なども同じではないかという見方から「急に犯罪とされるのは理解できない」との声や、社会的に許容されているとは言い難く「クロに近いグレー」という意見なども出ており、明確に犯罪と判断する根拠はあやふやながら、手を出さない方が良さそうだという風潮が広がりつつあります。
また、上記記事で紹介されている罰金10万円の略式命令を受けた人が、どのような流れで取り調べを受けたのかを生々しく自らのブログで語っています。
【２】米コインベースがイーサリアムクラシックの上場予定発表で急騰
米国最大の仮想通貨事業者コインベースが、仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）を数ヶ月以内に上場すると12日に発表したことで、ETC価格が急騰しています。
イーサリアムクラシック（ETC）は、2016年7月にイーサリアム（ETH）から分裂した仮想通貨です。
分裂のきっかけとなったのが、2016年6月に起きたイーサリアム内のプロジェクト「The Dao」でのハッキング騒動で、仕組みの脆弱性を突いた攻撃により、参加者が拠出した約65億円相当のコインが盗まれるという当時の大事件でした。
最終的には開発者同士の判断で、イーサリアムが盗まれる直前までブロックチェーンを巻き戻して、その間の取引をなかったことにするということになりましたが、「過去の取引データは改ざんできない」というのがブロックチェーンの最大の売りであったため、この決定にコミュニティは大荒れとなり、イーサリアムは分裂することになりました。
「The Dao」での盗難をなかったことにしたのが現在のイーサリアム（ETH）で、ブロックチェーンの巻き戻しを認めず、そのままの状態となっているのがイーサリアムクラシック（ETC）となります。
世界32ヶ国に展開し、2000万人以上の利用者を有するコインベースですが、取扱通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインのみに限定されており、堅い上場審査体制で知られています。
そのコインベースがイーサリアムクラシックの上場予定を発表したインパクトは大きく、急騰も頷ける話です。
なお数ヶ月先の予定をいま発表するのは、昨年12月にビットコインキャッシュを予告なく上場させたところ、その数時間前から不可解な価格上昇が認められたため、同社関係者によるインサイダー取引があったのではという疑惑が広がり、集団訴訟を起こされる事態となったためです。
前回の教訓から、同社は新規上場についての検討・告知のプロセスを整備しており、上場計画を知る従業員は取引を不可としていることを明言するなど、ルールを遵守する構えを見せています。
本日、こちらからは以上です。
