本日2018年6月27日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、668,000円前後（時価総額：約11.43兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
薄商いの中、じわじわと売りに押されて再び節目の6,000ドルを割り込みそうな水準まで下げてきました。
本日の記事では、架空発行や相場操縦が疑われている仮想通貨テザー（USDT）が25日にまた2億5000万ドル分も新規発行されていた件や、Facebookが仮想通貨広告の全面禁止を撤回したニュースなどを取り上げたいと思います。
【１】テザー（USDT）がまた2.5億ドル発行、ビットコインの買い支え要因に
仮想通貨テザー（USDT）を発行する香港Tether社が25日、また新たに2億5000万ドル分のテザーを新規発行していたようです。
テザーは3月に3億ドル、5月にも2億5000万ドル分が新規発行されており、そのタイミングで相場上昇が観測されていました。
今回も新規発行に合わせたかのように、底値から反発していました。
デジタル米ドルという位置付けで、1USDT≒1ドルで取引されるテザーは、発行元のTether社が同等額の米ドルなどを確保・管理していることが信用の裏付けとされていますが、同社は頑なに監査に応じないことから、裏付けのない架空発行や関連会社である香港大手取引所Bitfinexと結託した相場操縦を疑う声が根強くあります。
今回の新規発行が架空か実体を伴うものかは別として、仮想通貨を購入するための資金が2億5000万ドルも取引所に入金されたことに等しいと受け止められており、25日に年初来安値を更新したビットコインを買い支えた主因と言えそうです。
【２】Facebookが仮想通貨広告の解禁へ、金融庁登録業者はO.K.か
Facebookは今年1月に「誤解を与えたり虚偽を含んだりする金融商品の広告は受け入れない」として、仮想通貨やICOの広告を全世界で禁止する方針を打ち出していましたが、6月26日に約款を改正して全面禁止の方針を撤回することになりました。
今回、解禁されるのは仮想通貨の広告だけで、詐欺的なものが多く含まれるICOや同時に禁止となったバイナリーオプションは引き続き禁止されます。
Facebook側の審査基準や体制が整ったことが一部解禁の背景にあると見られ、今後、仮想通貨事業者はFacebookの審査を経て、広告を再開できることになりそうです。
昨年より詐欺的な仮想通貨・ICOの広告が急増していたため、1月のFacebookの広告規制に続いて、3月にはGoogle、Twitterが同様の措置を打ち出すなど、大手広告プラットフォームが次々と広告禁止に乗り出す事態となっていました。
ただ現在でも、GoogleやTwitterに仮想通貨事業者の広告が掲載されているため、金融庁の登録業者はO.K.という基準ができたと推測され、Facebookも同様の基準を採用する可能性が高そうです。
大手広告プラットフォームの広告解禁は仮想通貨事業者にとってポジティブなニュースであるものの、国内大手6社が業務改善命令を受けている最中で、最大手bitFlyerに至っては新規口座開設の受付を停止しているため、残念ながらインパクトは限定的となりそうです。
本日、こちらからは以上です。
