本日2018年9月12日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、698,000円前後（時価総額：約12.05兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
値動きは乏しく、引き続き安値圏で推移しています。
本日の記事では、8月のICOでの調達額がピークの10分の1水準まで落ち込んだとする調査結果と、ビットコインETF否決に異議を唱えたSEC委員が語る思想について取り上げたいと思います。
【１】2018年8月のICO調達額はピークの10分の1水準に
調査機関の集計データによれば、2018年8月のICOでの資金調達額は3億2600万ドルと、2017年5月以来の低水準となったとブルームバーグが報じました。
ピークだった2018年1月〜3月の平均調達額、30億ドルから見るとおよそ10分の1です。
ただ、前月7月は15億2400万ドルとそこまで大きくは落ちこんでいませんでした。
ICOで発行される独自コインは、イーサリアムの技術を用いて開発されるケースが多く、イーサリアム（ETH）の価格とICOの盛り上がりは密接な関係があるとされています。
イーサリアム（ETH）が年初の高値から85％以上下落している理由の一つとして、ICOの需要減退や、ICO主催者がプロジェクト開発費を捻出するために調達した仮想通貨を換金していることを指摘する声も出ています。
8月のICOが急減したのも、イーサリアムが8月だけで30％以上値下がりしたため、新規のICOが手控えられたのかもしれません。
【２】ビットコインETF否決に異議を唱えたSEC委員、自身の思想を語る
米SECが7月、ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの認可を拒否した際、その決定に唯一異議を唱えたことで、仮想通貨業界から「クリプト・ママ」と崇められる存在となったへスター・ピアース委員が、インタビューで自身の思想を語りました。
米SECが9月30日までに可否判断または審議延長の判断を行なうCBOE申請のビットコインETFについてはコメントを避けたものの、ビットコインETFをSECが認可しないことに懸念を表明したのは、投資家保護には「選択の自由」も含まれるとする思想に基づいたものであることを明らかにしました。
投資家が判断するのではなく、規制当局が選択肢を奪うことはおかしく、SECは法令が定める範囲を超えて行動してしまっていると今回改めて懸念を表明した格好です。
米SECの委員は通常5名で、6月以降1人欠員が出ていましたが、5日に米議会は新たな委員として、トランプ大統領が指名したエラッド・ロイズマン氏を承認しています。
また、既存の委員1人も近いうちに交代すると目されています。
委員の交代がビットコインETFの承認に直結するとは言えないものの、ETF実現を願う市場参加者からの期待は高まりつつあります。
本日、こちらからは以上です。
