本日2018年9月11日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、707,000円前後（時価総額：約12.20兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
大きな動きはなく、安値圏で推移しています。
本日の記事では、ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所ジェミニがNY州規制当局から独自ステーブルコインの発行承認を得たというニュースや、米SECから取引一時停止の決定を下された米ドル建てのビットコインETNについて取り上げたいと思います。
【１】NY州規制当局、ジェミニの独自ステーブルコインの発行を承認
ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所ジェミニが、米ドルと1対1の比率で連動するよう設計された独自のステーブルコインの発行を、NY州規制当局より承認されたことを発表しました。
このコインはジェミニ・ドル（Gemini dollar、略称GUSD）と名付けられ、発行量と同等の米ドルを保有することでコインの価値を裏付けるとしており、第三者の上場監査法人が米ドルの残高を毎月チェックするとしています。
法定通貨とペッグさせるステーブルコインと言えば、香港Tether社が発行するテザー（USDT）が最も浸透しているものの、同社は発行額と同等の米ドルを本当に確保・保有しているかどうかの監査を受け入れず実態が疑問視されているほか、発行したUSDTを原資にした相場操縦疑惑も取り沙汰されています。
一方、デジタル法定通貨とも言えるステーブルコインは、早くて安い送金・決済手段として注目されており、7月にはIBMがフィンテック企業と共同で、米ドルにペッグする仮想通貨「Stronghold USD」の開発に乗り出すと発表しています。
今回、スキームを整えたジェミニ・ドルがNY州規制当局から承認された事実は大きく、今後の広がりに注目が集まります。
【２】米ドル建てのビットコインETN、誤解を招く表記で取引一時停止に
スウェーデンの証券取引所ナスダック・ストックホルムが、米国人投資家も購入可能な米ドル建てのビットコイン上場投資証券（ETN）を8月に上場したことが話題となっていましたが、米SECはこのETNの取引を9月20日まで一時的に停止する決定を下しました。
上場投資証券（ETN）は、ベンチマークとなる市場価格と連動する仕組みを持つ点で、上場投資信託（ETF）と似通っているものの、現物資産を保有するETFとは異なり、裏付け資産を持たない債券（リンク債）の一種と位置づけられ、発行会社の信用リスクが存在します。
今回、対象のETNの取引サイトなどで上場投資信託（ETF）と誤解させるような記述ががあったことが問題視されたようです。
米SECはCBOEが申請するビットコインETFの承認可否または審議延長の決定を9月30日までに行なう予定で、市場の注目と緊張感が高まる中、紛らわしい表記を行なうETNの一時排除を決定したとみられます。
本日、こちらからは以上です。
