本日2019年6月25日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は990,000円前後（時価総額：約21.15兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約45,000円ほど高い水準です。
ビットコインは22日に約1年3ヵ月ぶりとなる1万ドルの大台を突破。その後も堅調な地合いが続いており、1万1,000ドル台まで上値を伸ばしています。
本日の記事では、存在感を増す機関投資家について取り上げながら足元の仮想通貨市場を見ていきたいと思います。
【１】機関投資家がけん引するビットコイン市場、果たしてバブルなのか？
足元で騰勢を強めるビットコイン市場。その上昇の背景として、米中貿易摩擦に代表されるような世界的な地政学リスクの高まりや、半減期を約1年後に控えた先回り買いなど、いくつかの要因が挙げられていますが、中でも機関投資家の存在感が増していることが注目されています。
17年末に急騰が起きた際には、仮想通貨に投資をしている機関投資家はほぼおらず、ほぼ全てが個人マネーという状況だったとされています。
しかし、世界的に運用先を見つけるのが難しくなってきていること、そして何より仮想通貨の存在が無視できないレベルのものとなってきている中、ここにきてヘッジファンドなどがポートフォリオの一部に仮想通貨を組み込む動きが増えてきているといいます。
そのことを裏付けるように、ビットコイン先物を提供するシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は25日、同先物の建玉が過去最高となる6,013件、総額3万0,065BTC（約3億2,100万ドル相当）にまで拡大したと発表しています。
CME Bitcoin futures finished the week with 5 successive open interest records, ending at 6,013 contracts on June 21 (30,065 equivalent bitcoin), up 1,385 contracts or 30% over the prior week. https://t.co/R5kZuKKWZT pic.twitter.com/nJScXIEadz
— CMEGroup (@CMEGroup) June 24, 2019
機関投資家が参入し始めたことで、仮想通貨市場の構造が大きく変わりつつあることから、専門家からは17年末につけた史上最高値1万9,511ドルの更新はもちろんのこと、「4万ドル」「10万ドル」といった強気な予想も目立ってきています。
最近の価格上昇の勢いやこうした強気な予想が目立つのを見ると、またバブルではないかとの懸念も当然出てきますが、そうは一概には言えないかもしれません。なぜかというと、17年末の急騰時と異なり、今回の上昇はいまのところ個人レベルでの盛り上がりに欠けているからです。
世間の関心度を図るひとつのバロメーターとなる「Google Trend」でネット検索の動向を見てみると、全世界における「Bitcoin」というキーワードを用いた検索は、17年末の急騰時と比べて約1割ほどの水準。また、日本における「ビットコイン」というキーワードでの検索も、ピーク時の2割程度となっています。
このデータだけで全て語ることはできませんが、自身の身近な人たちの反応、メディアでの取り上げられ方などを見ても、17年末の時とは全然違うなというのが率直な感想です。
過去の事例を見ても、バブルというのは一般市民が熱狂した時に起こるもので、そういう意味では現在のビットコイン市場はバブルではないと言えるかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
