本日2020年8月31日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,236,000円前後（時価総額：約22.83兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
先週のビットコインは軟調地合いが続き、日本時間26日には一時11,112ドルと、
約3週間ぶりの安値を付けたものの、週末から週明けにかけては戻り歩調となり、31日9時頃には一時11,731ドルまで反発しています。
本日の記事では、中国の地方公務員に対して給与の一部がデジタル人民元で支給される事例が確認されたとの報道や、ビットコイン支持派として知られるトランプ政権の元大統領首席補佐官代行が、ヘッジファンドを設立した話題を取り上げたいと思います。
【１】中国の地方公務員給与、デジタル人民元での支給事例が確認
中国紙の温州晩報はこのほど、中国東南部の蘇州市で公務員の給与の一部がデジタル人民元（DCEP）で支給されたと報じました。
今年5月、蘇州市の公務員が受けとる手当の一部（交通費手当）がデジタル人民元で支給されたことが確認されていますが、給与の支払いに用いられた事例が確認されるのは今回が初のようです。
中国は4月以降、デジタル人民元の導入に向けた試験的な動きを加速させており、同月には中国国内の「スターバックス」や「マクドナルド」、「サブウェイ」のほか、決済大手「ユニオンペイ（中国銀聯）」、EC大手「JD.Com」の無人スーパーマーケット、地下鉄、書店などがテストに参加していることが伝わっています。
また、7月にはフードデリバリー最大手「メイチュアン・ディアンピン（美団点評）」や、中国最大級の動画共有サイト「ビリビリ」 、動画投稿アプリ「TikTok」を手掛ける「バイトダンス（北京字節跳動科技）」、配車大手「DiDi（滴滴出行）」など、中国を代表する企業が続々とデジタル人民元プロジェクトへの参画を決断。
さらに、8月には中国の国営商業銀行が従業員を通じて、デジタル人民元用のウォレットアプリの内部テストを行っているとも報じられています。
現在のところ中国人民銀行（PBoC）は、デジタル人民元の具体的なローンチ日程は公表していませんが、少額のリテール取引でのテストが成功した後、段階的に規模の大きい取引のテストに移行する考えを示していることを踏まえると、実際に発行されるにはまだもう少し時間が掛かると見られます。
ただ、デジタル人民元の発行に向けて着実に歩みを進めていることは間違いなく、引き続きその動向には大きな注目が集まることになりそうです。
【２】BTC支持派の元米大統領首席補佐官代行、ヘッジファンド設立
ドナルド・トランプ政権で行政管理予算局長や大統領首席補佐官代行を歴任し、現在も北アイルランド問題担当の特使を務めているミック・マルバニー氏がこのほど、ヘッジファンドを設立したことがわかりました。
報道によると、マルバニー氏はスターリング・キャピタル・マネジメントの元ポートフォリオマネージャーであるアンドリュー・ウェッセル氏と共に、「Exegis Capital」を設立。金融サービス業界に対してロングショート戦略をとる方針で、すでに1ヵ月ほど前から本格的な資金調達を開始しているようです。
現在のところ、同ファンドが仮想通貨をポートフォリオに組み込むのかは不明ですが、マルバニー氏はブロックチェーン議員連盟を設立するなど、仮想通貨やブロックチェーンに肯定的な人物として知られているだけに、今後投資を行う可能性は十分に考えられそうです。
本日、こちらからは以上です。
