本日2020年9月1日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,238,000円前後（時価総額：約22.87兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末からの緩やかな上昇の流れが継続するビットコインは、日本時間8月31日22時頃に一時11,780ドルまで続伸しています。
本日の記事では、仮想通貨・ブロックチェーンについても一部言及された金融庁の「金融行政方針」や、官民合同で開催しているデジタル通貨勉強会の中間報告書を取り上げたいと思います。
【１】金融庁が金融行政方針を発表、ブロックチェーンなどにも言及
金融庁が先月31日、令和2事業年度（今年7月～来年6月）までの重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表しました。
金融行政方針では、3つの重点課題として「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」「高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く」「金融庁の改革を進める」を提示。
新型コロナウイルスの流行によって打撃を受けた企業や個人の資金繰り支援を適切に実施することを盛り込んだほか、金融機関が幅広い業務に関われるよう、規制緩和にも取り組む考えも示されました。また、書面や押印、対面を前提とした業界慣行を見直し、金融業務のデジタル化を推進していくともしています。
さらに、金融行政方針の中では、ブロックチェーンや仮想通貨（暗号資産）についても一部言及されています。
金融庁はコロナ後を見据え、金融機関等がデジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hub（FIH）の機能を拡充し、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援すると表明。
ブロックチェーン等の分散型技術の金融システムへの応用についても、Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）の活動や、ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じて国内外の議論を主導していく考えを示しています。
また、日本の金融資本市場の機能を向上し、魅力を高めていくため、金融機関等のマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策の高度化に向け、関係省庁や業界団体等とも連携していくと指摘。
現在、この分野における国際的な議論の中心には暗号資産やステーブルコインがありますが、金融庁が共同議長を務めるFATFコンタクト・グループにおける、暗号資産に係る新たな基準の実施、暗号資産・ステーブルコインについてのルールの追加等において主導的な役割を果たすとしています。
【２】デジタル通貨のあるべき姿とは？デジタル通貨勉強会が中間報告
仮想通貨交換業者ディーカレットが事務局を務めるデジタル通貨勉強会は先月31日、今年6月から計6回に渡って行われた議論の内容をまとめた中間報告書を発表しました。
同勉強会は、デジタル通貨のあるべき姿の検討と、その実現に向けた推進環境の整備を目的に発足されたもので、事務局であるディーカレットのほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、JR東日本、NTTグループ、KDDI、セブン銀行、森・濱田松本法律事務所といった錚々たるメンツが参加。さらに、オブザーバーとして金融庁や日本銀行といった公的機関も加わっています。
報告書ではまず、デジタル通貨について、法定通貨と同様に「支払手段」「価値の保存手段」「価値の尺度」という3つの機能を持ち、加えて電磁的に価値を記録したものだと定義。具体的には、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、民間発行デジタル通貨の3つを挙げており、暗号資産については通貨としての機能を満たさないとの考えから除外しています。
また、デジタル通貨を導入することで解決できる可能性がある決済インフラの課題としては、現金ハンドリングコスト削減やクロスボーダー取引のコスト削減など「経済社会のコスト低減」、24時間・365日リアルタイム決済の実現やスマートコントラクトによるモノ・証券・資金の同時決済など「経済取引のリスク低減」、データの有効活用によるイノベーションの実現など「イノベーション促進・経済高度化」の3つを提示。
具体的なユースケースとしては、運送会社やコンビニにおけるデジタル通貨決済、個人・企業への給付金の配布、グローバル企業の海外取引、エネルギー取引やサプライチェーンにおけるデジタル通貨決済、次世代モビリティサービス「Maas」におけるデジタル通貨決済、デジタル通貨によるファイナンスなどが挙げられています。
その他、デジタル通貨は、大口決済にも利用できる「信用力・信頼性」、オフラインでの利用や複数プラットフォーム間の橋渡しとしての利用もできる「可用性・即時性・相互運用性」、民間主導で機能を付加することで様々な課題を解決可能な「プログラマビリティを通じた発展性」といった属性を有する必要があると指摘しています。
座長を務める山岡浩巳・前日銀決済機構局長は今後の課題として、「システムの安定性・頑健性をどう確保するか」、「データの保護・プライバシーをどう確保するか」、「持続可能なビジネスモデルをどう構築するか」の3つを列挙。
そのうえで、課題克服に取り組んでいくため、勉強会の会員企業以外とも力を合わせて、デジタル通貨の実証実験を進めていきたい考えを示しています。
本日、こちらからは以上です。
