本日2020年9月23日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,106,000円前後（時価総額：約20.45兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
日本の連休中のビットコインは、日本時間19日に一時11,183ドルまで上昇したものの、その後は週明けの欧米株式市場がFinCEN文書の問題などで大幅安となったことが重しとなり、21日には一時10,286ドルまで急落しました。
本日の記事では、世界初の仮想通貨ETF誕生の話題や、仮想通貨保険会社Evertasが実施した仮想通貨投資に関する機関投資家への意識調査を取り上げたいと思います。
【１】世界初の仮想通貨ETFが誕生へ、バミューダ証券取引所が承認
バミューダ証券取引所（BSX）は18日、ブラジルのファンドHashdexが米証券取引所Nasdaqとのパートナシップの下で発行する仮想通貨ETF（上場投資信託）「Hashdex Nasdaq Crypto Index」の上場を承認したことを明らかにしました。
現地メディアInfomoneyによると、300万株（クラスE）が発行され、年内にもBSXで取引が開始される見通し。実現すれば、世界初の仮想通貨ETFが誕生することになります。
Hashdexのマルセロ・サンパイオ氏は、「（本ETFのローンチが）このセグメントへの機関投資家の参入を加速させる」と期待を寄せています。
なお、商品の詳細などについては現時点では明らかにされていませんが、商品名から推測するに、ビットコイン単一のETFではなく、複数の仮想通貨を束ねたETFになる可能性が高いと見られます。
【２】機関投資家の9割が仮想通貨の保有拡大を予想、Evertas調査
仮想通貨保険会社Evertasが、英米の機関投資家に対してこのほど行った仮想通貨投資に関する意識調査によると、今後5年間で機関投資家によるビットコインやその他仮想通貨の保有量が拡大するとの回答が9割に上ったことがわかりました。
調査は、合計管理資産約784億ドルに相当する50の機関投資家（年金基金、ファミリーオフィス、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンド）を対象に、今年7月に実施。
同調査によると、今後5年間のうちに機関投資家が仮想通貨への投資を「劇的に」増やすとの見方が回答者の26％、「わずかな上昇」を予想したのが64％となっています。
また、機関投資家が仮想通貨投資の拡大を見込む理由としては、「規制インフラの改善」との回答が84％で最多。その他、「仮想通貨市場の拡大による流動性の向上」が80％、「メインストリームの金融サービス会社やファンドマネージャーによる市場参入」が76％などとなっています。
一方、仮想通貨投資への懸念点としては、回答者の56％が「保険の適用範囲の不足」、54％が「仮想通貨関連企業の業務慣行やコンプライアンスへの懸念」を挙げています。
今回の調査結果を受けてEvertasの創設者J .Gdanski氏は、「機関投資家らが仮想通貨へのエクスポージャーを増加させることに熱意があることを示した」としつつも、「インフラには依然として問題が多く残っており、機関投資家による仮想通貨投資の可能性を完全に引き出すには、こうした問題に対処する必要がある」と語っています。
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本日、こちらからは以上です。
