本日2021年1月25日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,485,000円前後（時価総額：約64.85兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約120,000円高い水準です。
日本時間22日に一時28,732ドルまで急落したビットコインですが、その後は買い戻しが優勢となり、25日13時頃には33,793ドル付近まで反発。ただ、アルトコインに資金が循環する中、ビットコインは引き続き上値の重さが目立っています。
本日の記事では、仮想通貨ETF（上場投資信託）を巡る最新の動きや、米投資会社スカイブリッジが今月始めに設立したビットコインファンドの動向を取り上げたいと思います。
【１】VanEckとヴァルキリーが仮想通貨ETFを申請、SEC新体制の判断に注目
2021年も早1ヵ月が経過しようとしていますが、今年も仮想通貨関連のETF（上場投資信託）を巡る動きが活発化する1年となりそうです。
米資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は先月30日、米証券取引委員会（SEC）にMVISクリプトコンペア・ビットコイン・ベンチマークレートのパフォーマンスを反映したビットコインETF「VanEck Bitcoin Trust」を申請（累計3度目）しています。
また、今月21日には仮想通貨関連企業に投資するETF「Digital Asset ETF」も申請。同ETFはヴァンエックが新たに提供を予定している、仮想通貨取引所の運営企業や決済ゲートウェイ企業、マイニング企業、仮想通貨の大量保有企業など、仮想通貨に関連したビジネス等を行う企業のパフォーマンスを指数化した「MVISRグローバル・デジタルアセッツ・エクイティ・インデックス」 に連動するものとなります。
Digital Asset ETFは、直接的に仮想通貨に投資を行うETFではないものの、指数に含まれる条件として、収益の50％以上が仮想通貨関連事業から生み出されている企業、または将来的にそのポテンシャルがある企業（非該当企業でも最少割合での組み入れの可能性はあり）を挙げているため、間接的に仮想通貨市場の成長と連動性が生まれると考えられます。
この他、今月22日には米投資会社ヴァルキリー・インベストメントの子会社ヴァルキリー・デジタルアセットも、ビットコインETF「Valkyrie Bitcoin Fund」の申請を行っています。
同ETFはニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を計画しており、米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のカストディ部門コインベース・カストディ・トラストが資産の管理・保管を行うようです。
ジョー・バイデン新政権の下、新たなSEC委員長にマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院で仮想通貨やブロックチェーンについての講義を行っていた、元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏が就任する運びとなったことから、仮想通貨コミュニティ内では近い将来にETFが承認されるとの期待感が以前よりも高まっています。
一方で、これまで仮想通貨ETFが否認され続けてきた大きな要因である、ボラティリティの高さや相場操縦への懸念が解消されたとは言い難い状況なだけに、今回の申請も否認されるとの見方は多くあります。
ただ、こうした懸念は「鶏が先か、卵が先か」という議論に繋がる部分もあります。つまり、流動性が低いからボラティリティが高くなったり、相場操縦できたりするわけで、ETFの誕生などで投資家層が拡大すれば、自然とボラティリティは落ち着いていき、相場操縦も難しくなると考えることもできます。
また、ボラティリティの高さを否認の理由とするのであれば、なぜあえてボラティリティが大きくなるように設計されたレバレッジETFは上場が認められるのかという疑問もあります。
いずれにせよSECが新体制となり、そのスタンスに何か変化が起きるのかどうかには、大きな関心が寄せられることになりそうです。
【２】スカイブリッジのBTCファンド、設立2週間で400億円規模に
米著名投資家アンソニー・スカラムーチ氏が率いる投資会社SkyBridge Capital（スカイブリッジ・キャピタル）はこのほど、今月4日に立ち上げたビットコインファンド「SkyBridge Bitcoin Fund LP」が、同18日時点で3億7,000万ドル（384億円）規模に拡大したことを明らかにしました。
同社は今月4日に3億ドル規模でビットコインファンドを設立。その後、運用資産規模は新規資金の流入と値上がりにより、最初の週に3億6,000万ドル、翌週には3億7,000万ドルに成長したようです。
ブレット・メッシング最高執行責任者（COO）は、「ビットコインは500ドル～5万ドルの間で取引される超ニッチな資産となるか、50万ドル以上の価値を持つ資産になるかのどちらかで、15万ドル程度では意味があるとは思えない」と指摘。
メッシング氏は50万ドルを達成するにはさらなる機関投資家の流入が不可欠だとしたものの、ビットコインの将来性には自信を示しており、「今後15～16ヵ月で10万ドル以上にならなければ驚きだ」とコメントしています。
一方で、ビットコインETF（上場投資信託）が誕生することにあれば、自身のビットコインファンドにとっては悪いニュースとなり、新規の資金調達が難しくなる可能性があると指摘。「当初は1～3年ほどの間、ファンドの規模を拡大できると考えていたが、1年あれば幸運かもしれない」とし、近い将来におけるETF誕生を警戒しました。
また、ビットコインにとって最大の脅威となるのは、インフラの故障だと指摘。「米大手仮想通貨取引所であるCoinbase（コインベース）などでも、相場が急騰・急落するたびにサーバーがダウンするような現状は、機関投資家に投資を躊躇させる要因になり得る」との見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
