本日2017年9月26日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
17時頃のビットコイン価格は、433,000円前後（時価総額：約7.20兆円）です。
相変わらず方向性がはっきりしない展開が続いています。
中国の規制状況については、単なる憶測やデマなど信憑性が疑われる情報が多く飛び交っているものの、正式なリリースはなかなか出てきません。
本日の記事では、渦中の中国市場をターゲットにした日本国内のビットコイン取引所の動きなどをご紹介したいと思います。
【１】コインチェックが中国語対応サイトで中国人顧客を狙い撃ち
国内大手取引所コインチェックは9月22日（金）、取引サイトが中国語に対応したと発表しました。当局の規制により、中国国内の取引所が次々と閉鎖を発表する中、コインチェックは中国人投資家を獲得するチャンスと捉えて、果敢に攻めていったようです。
ビットコインなど仮想通貨での入金であれば、海外からでも簡単に口座に資金を入れることができるため、国境や自国通貨の違いは障壁にはなりません。
実際、コインチェック代表の和田氏のツイートによると、今回の対応により、中国人の登録が急増しているようです。
中国規制強化&言語対応で中国の方の登録がすごく来てます🇨🇳
— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2017年9月22日
【アップデート】CoincheckのWEB表示が中国語に対応しました！ https://t.co/JGfBv7QCgE
一方、2017年4月施行の仮想通貨関連法において、口座開設時などには運転免許証など本人確認書類の提出（画像アップロード）と、登録住所宛てへの郵送が必須となり、海外顧客であっても同様の対応が求められることから、日本人顧客より口座開設に関わる事務コストが掛かりそうです。
また、中国当局が今後グレートファイアウォール（金盾）により、中国国内から海外ビットコイン取引所へのアクセスを封じるのでは、というニュースも流れていますので、コインチェックもその対象となれば中国から利用不能となるリスクもあります。
更に、今般の金融庁登録についての審査結果が出る直前時期のため、一般的な感情論から言えば、金融庁から指摘されやすい行動は控えたくなりますが、コインチェックは強気な攻めを選択したようです。
上手くいけば同業他社が躊躇する間に、中国人顧客の取り込みにおいて一人勝ちする可能性もありますが、果たして。
【２】ビットポイントの中国・現地合弁企業は対応を検討中
東証2部上場リミックスポイントの子会社ビットポイントは、2017年8月7日から香港、また8月28日から上海で、それぞれ現地企業との合弁で仮想通貨取引所の運営を開始していました。また、台湾、韓国にも進出する予定を発表しています。
その矢先に、中国でICO全面禁止、次いで取引所の閉鎖が決定されましたので、今般の中国の規制騒ぎに最も巻き込まれた日本企業と言えそうです。
9月11日時点のリリースによれば、現地合弁企業への通知はまだ何もなく、情報収集を図りながら対応策を検討していく姿勢のようです。
中国仮想通貨取引所閉鎖に関する報道による当社への影響について
【３】ビットバンクトレード（取次先：中国OKCoinのサービス）は影響がない模様
国内老舗取引所ビットバンクは、ビットバンクトレードと、2017年3月に開始したビットバンクCCという2種類の取引所サービスを提供しています。
そのうちビットバンクトレードは、中国の大手取引所OKCoinへの取次サービスのため、中国の規制による影響が心配されましたが、取次先が海外向けの取引所サービスであり、今般の規制の影響は受けないとのことです。
中国での仮想通貨取引所への規制報道について｜ビットバンクトレード
弊社取次先であるOKCoinの海外向け先物取引所OKEXに継続的に確認をしておりますが、現時点、OKEXからは「OKEXは中国国外の企業かつ実態のオペレーションも中国国外で行われており、OKCoin Chinaとは完全に独立運営である為、影響を受けない」と回答を得ております。
中国の各種規制は、日本国内の取引所に対しても大小様々な影響を与えているようです。
本日、こちらからは以上です。
