本日2018年3月7日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,137,000円前後（時価総額：約19.22兆円）です。
昨日の同時刻帯より7万円ほど安い水準です。
日本時間3月6日午後7時台に海外取引所で大口の売りが観測され、11,000ドルを割り込みました。
2月21日の高値11,700ドル台を抜けなかったことで失望感が広がった雰囲気です。
本日の記事では、マネロン対策の監督機関である米FinCENが、取引所やICO業者に対して規制方針を発表したニュースと、1月30日から実名登録制度を導入したものの、登録率が19％と異常に低い韓国の事情などを取り上げたいと思います。
【１】マネロン対策の監督機関米FinCENが、ICO業者への規制方針を発表
米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、全ての取引所やICO事業者に対して送金業者としての登録、及びマネーロンダリング対策（AML）と本人確認（KYC）についての法律を準拠するよう求める方針を発表しました。
また、証券やデリバティブに該当するICOトークンは、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）の規制に準じるとしています。
米SECが情報提供を求める召喚状を相次いで出すなど、ICO業者に対しての圧力は日増しに高まっていましたが、マネーロンダリング対策の監督機関であり、強い権限を有するFinCENが今回、アルゼンチンG20を前に具体的な方針を示したインパクトは大きく、ICOの歴史におけるターニングポイントとなりそうです。
アメリカが経済制裁を発動しているベネズエラのマドゥロ大統領が、外貨獲得を狙って埋蔵原油を裏付け資産とした独自の仮想通貨「ペトロ」の販売を開始し、アメリカを含む127ヶ国の投資家から30億ドルを調達したと発表していることなども、刺激要因となった可能性があります。
【２】韓国の実名登録口座はわずか19％、公務員の保有・取引は一切禁止に
仮想通貨取引規制を巡って揉めていた韓国では、1月30日から実名登録制度が導入され、実名を登録しない取引口座を停止する措置を講じましたが、韓国メディアは全口座のうち19％しか実名登録が進んでいないと報じています。
価格が暴落したことで熱が冷めた投資家が多数いるとアナリストは指摘していますが、外国人や未成年者は登録できない制度であるため、国内で取引できなくなったことで韓国で取引していた中国人口座や、中高生などの未成年口座も相当数あったと推測できます。
異常に低い登録率を見る限り、市場の健全化には実名登録制が有効であることが立証されたと言えるかもしれません。
また、韓国政府は公務員が仮想通貨を保有・取引することを禁止すると発表したようです。
1月には、韓国当局職員が規制案を発表する前に保有していた仮想通貨を売却して利益を得ていたとするインサイダー取引事案が発覚し、その後1,000万ウォン（約100万円）以上の仮想通貨を保有する公務員に対して申告を義務付ける国家公務員倫理法の改正法案が発表されていましたが、更に規制を強めて一切禁止となる模様です。
取引所の実名登録制により取引者の捕捉は容易となる一方、既に多数いると想定される保有者の捕捉は難しいと見られますが、インサイダー取引疑惑により当局への信頼が揺らいだことで、政府としては断固たる姿勢を示す必要があったのでしょう。
公務員が捕捉される実名登録を嫌ったことが、登録率を更に押し下げたと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
