本日2020年12月21日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は2,470,000円前後（時価総額：約45.88兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約60,000円高い水準です。
週末も底堅い値動きが続いたビットコインは、日本時間21日5時頃に一時24,300ドルまで史上最高値を更新。円建てでも史上最高値となる2,500,000円まで上値を伸ばしています。
本日の記事では、米財務省が発表した仮想通貨ウォレットの規制案や、仮想通貨関連サービスへの参入をうかがわせるメルカリの動きを取り上げたいと思います。
【１】米財務省、仮想通貨ウォレットの規制案を発表
米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）は18日、仮想通貨ウォレットに関する新たな規制案を発表しました。
FinCENによると規制案は、顧客がセルフホスト型（ユーザー管理）のウォレットを使用し、3,000ドル（約31万円）を超えるトランザクションを行う場合、アメリカで登録された仮想通貨取引所を含む仮想通貨関連サービス事業者に対し、送金先の身元情報を確認するよう求める内容になっているといいます。
また、規制案はマネーロンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間機関であるFATF（金融活動作業部会）が策定したトラベル・ルールに沿ったものとなっているため、1万ドル（約103万円）を超えるトランザクションとなる場合、その送金者や受金者の身元情報をFinCENに報告する義務が発生するようです。
FinCENは規制案の目的について、「アメリカの国家安全保障を、サイバー攻撃や制裁回避、テロ資金調達など、様々な脅威から保護するための適切なコントロール体制を築くこと」だと語っています。
規制案は現在、業界関係者等からパブリックコメントを募集しており、それらを踏まえたうえで来年以降に審議に諮られることになるようです。
今回の規制案が正式に採用されれば、取引所などにおけるコストや業務量の増加、匿名性の低下などに繋がるため、仮想通貨コミュニティからは反対の声が多く挙がっています。
しかし、規制内容としては仮想通貨を潰すことを目的としたような急進的なものではなく、通常の金融機関に課されているものと同等の常識的な範囲に留まっており、仮想通貨が信頼性を高めてメインストリーム化していくうえでは、避けては通れない道と言えそうです。
【２】メルカリが暗号資産関連サービスの求人を開始、新たな事業の柱に
フリマアプリ大手のメルカリがこのほど、暗号資産（仮想通貨）関連サービスの求人を開始したことがわかりました。
求人情報には、メルカリが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」が、“決済”“信用”に次ぐ新たな事業の柱として暗号資産関連サービスを検討していることが明記されています。
また、今回の求人では公になっているだけでも、システムリスクを管理する「ITリスクマネジメント」、取引システムやウォレットなどのデザインや管理・運用等を行う「セキュリティエンジニア」、収益モデルの確立や経営計画の立案を行い事業を統括する「ビジネスマネジメント」、取引の審査やモニタリングを行う「売買審査」、顧客資産の分別管理を行う「暗号資産分別管理」の5部門で募集が行われています。
現時点では検討しているサービス内容は不明であり、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を取り扱うのか、あるいは社内で試験的に流通させている独自デジタル通貨「メルコイン」などに関連したものになるのかもわかっていません。
しかし、募集している人材に加え、求人情報内に「“資金移動業×暗号資産”というこれまでにない業態での新しい暗号資産交換業」といったフレーズも記載されていることから推測するに、米決済大手のペイパルやスクエアのように既存のメルペイアプリに仮想通貨の取引・決済機能が追加される可能性は十分に考えられそうです。
メルカリのユーザーは20代～30代が中心となっており、関心者の中心が同様に20代～30代とされる仮想通貨との相性は悪くないと考えられます。
ただ、同じく若年層に広く普及しているメッセージアプリ「LINE」の仮想通貨取引サービス「BITMAX」は、LINEアプリから仮想通貨を気軽に購入できることを売りにしたものの、現時点では存在感を示せているとは言い難い状況にあり、メルカリも既存アプリへの単純な機能の追加にとどまれば、同じ道を歩む可能性が高くなるかもしれません。
日本の仮想通貨業界がアメリカなどと比べて停滞気味にある中、メルカリがどのような新しいサービスを打ち出し、市場にどのような影響を及ぼすのか注目したいところです。
本日、こちらからは以上です。
