本日2018年9月19日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、713,000円前後（時価総額：約12.32兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
ボックス圏の底値に近い6,200ドル台では買いが入るようで、やや上げました。
本日の記事では、NY州当局より規制に違反している可能性があるとして名指しで批判された海外取引所や、中国巨額ファンドが円建てのステーブルコインの開発に向けて動き出しているとの報道を取り上げたいと思います。
【１】NY州司法長官事務所、バイナンスやクラーケンなどを名指しで批判
NY州司法長官事務所は18日に公表した仮想通貨取引所の価格操作についての報告書で、世界最大級の取引所バイナンスやクラーケンなどがNY州の規制に違反している可能性があると警告しました。
NY州の司法長官は4月、「NY、全米の消費者は資金を投資する際、責務、透明性を求める権利がある」として、国内外13の仮想通貨取引所に対し、業務オペレーションや内部管理体制、マネーロンダリング対策などについての情報開示を求める通知を出していました。
ただ、サンフランシスコ発祥のクラーケンは、2015年8月にNY州で仮想通貨事業免許「ビットライセンス」が導入された結果、「さらばニューヨーク」というコメントを残して同州を撤退しており、NY州からの要請に応じないと明言していたほか、国外拠点のバイナンスなどに対して権限が及ぶか疑問視する声も聞かれていました。
今回焦点となった価格操作について、当局は「価格操作はほとんどの仮想通貨投資家にとって関係のないことだ」と宣言したクラーケンの対応は特にひどいと批判しており、今回指摘する取引所が仮想通貨を上場させる際に何らかの見返りをもらっている可能性があることにも注意を払うべきだと重ねて警告するなど、コントロールできない各社に怒りを隠せない模様です。
【２】中国巨額ファンドが円建てステーブルコインを開発中か
香港メディアは、浙江省杭州市も30％出資しているとされる中国の巨額ファンドが、円建てのステーブルコインの開発に向けて動き出しているようだと報じました。
発行額と同等の法定通貨を裏付け資産として保管し、価格をほぼ固定化させる仕組みのステーブルコインは、香港Tether社が発行するテザー（USDT）が最も有名ですが、ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所ジェミニが今月、NY州規制当局より独自のステーブルコインの発行を承認されたことで、大きく注目されました。
7月にはIBMなどが米ドルにペッグする仮想通貨「Stronghold USD」の開発に乗り出すと発表するなど、この分野のスタンダードを握ろうとする競争が激化しつつある中、同ファンドは米ドル建てではなく、競争相手が少ない円建てに着目したと見られます。
円建てのステーブルコインといえば、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する日本円連動の「MUFGコイン」が、従業員専用のコンビニで料金を支払えるなど実証実験を進めていますが、一般に普及するにはまだまだ時間が掛かりそうな上、コインの発行・取引は同グループが管理する仕組みとみられることから、海外の取引所で活発に取引されるステーブルコインと立ち位置が異なりそうです。
今回の動きのように、海外勢が円建てのステーブルコインを開発し、取引所で取引・流通するようになった場合、日本の当局がどのような反応を示すか注目が集まりそうです。
本日、こちらからは以上です。
