本日2019年12月12日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は776,000円前後（時価総額：約14.04兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約10,000円安い水準です。
買い材料に乏しく、じり安の展開が続くビットコインは、日本時間12日10時頃に一時7,072ドルへと軟化しています。
本日の記事では、世界的に取り扱いが拡大している仮想通貨投資信託の最新動向や、ナイキがスニーカーのトークン化で特許を取得したとの報道を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨投信が拡大する海外と禁止方針の日本
ここ最近、海外市場では仮想通貨投資信託（ファンド）の許可・販売開始に関する報道が続いています。
今月2日には、「ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）」が申請した機関投資家向けのビットコイン先物ファンドの販売を、米証券取引委員会（SEC）が承認。
同ファンドは、米商品先物取引委員会（CFTC）に承認されている現金決済のビットコイン先物のみを投資対象とし、現物投資は行わない商品となるようです。
SECはこれまで、仮想通貨関連のファンド商品（投信やETFなど）に対して否定的な立場をとっていましたが、現物投資を行わないことから、SECが懸念するカストディ（保管）問題が及ばなかったことがポジティブに働いたと見られます。
また、今月6日には、フランスの資産管理会社「ナポレオンAM」が、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の現金決済ビットコイン先物で運用する投資信託「ナポレオン・ビットコイン・ファンド」の販売を開始したことを発表しています。
同ファンドは、購入者をフランス居住の適格投資家に限定して販売され、最低投資額は11万ドル（約1,200万円）となるようです。
さらに、今月9日にはアジア初のビットコイン投信として香港の資産運用会社「IDEG Investment」が、「Asia Bitcoin Trust I」と「Atlas Mining Trust I」の2種類・計200億円規模の機関投資家向け投信をローンチしたことが明らかとなっています。
「Asia Bitcoin Trust I」は、ヘッジやアービトラージ（裁定取引）を活用しながら積極的にリターンを追求するタイプの投信である一方、「Atlas Mining Trust」は、ビットコインマイニングの活動利益を共有するタイプの投信となっています。
なお、日本では先月、金融庁が仮想通貨を対象とする投資信託の組成・販売を禁止するルールを、2019年内にも策定する方針であることが報じられています。
金融庁としては、仮想通貨投資は投機を助長しているため慎重になるべきとの考えがあるようですが、海外では機関投資家に販売対象を限定するなどして、柔軟な対応が行われています。
金融庁にも、一律にNOを突き付けるのではなく、それぞれの知識や経験、リスク許容度などを踏まえた柔軟な対応を期待したいところです。
【２】ナイキ、スニーカーのトークン化で特許を取得
米スポーツ用品大手ナイキがこのほど、イーサリアムのブロックチェーン上でスニーカーをトークン化する特許を取得したことがわかりました。
米特許商標庁（USPTO）が10日に公開した資料によると、ナイキはスニーカーに対して発行されるトークンにより、物理的なスニーカーの認証や、取引に利用できる所有権を持つことが可能になる仕組みと、トークンの利用方法に関する特許を取得したようです。
ナイキは一部の人気モデルに対して、イーサリアムのスマートコントラクトの規格のひとつ「ERC721」に対応したトークンを発行することを計画。スニーカーの購入者は所有者IDとトークンIDを紐付けることで、スニーカーの所有権を取得することが可能で、それにより購入したスニーカーが正規の製品であることを証明できるといいます。
ナイキの限定モデルのスニーカーなどは、コレクターの間で非常に高額で取引されていますが、その一方で偽物も多く流通しています。ナイキとしてはトークン化で製品の真正性を証明できるようにすることで、偽物が出回ることを防ぐ狙いがあると考えられます。
なお、消費者の所有権強化の一環として、トークン化によって消費者がスニーカーの生産数やデザインの使用をコントロールすることも可能になるようです。
本日、こちらからは以上です。
